2008年09月18日

9月決定会合・白川総裁会見：米金融問題は厳しい道のりが続いている

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■見出し

・米金融問題は厳しい道のりが続いている
・会見：中銀の最も重要な仕事はシステミックリスクを顕在化させないこと
・金融経済月報での景気全体と個別判断の変化

■introduction

白川総裁は、16、17日の現状維持を決めた政策決定会合後の会見で、米保険大手ＡＩＧを公的管理にするなどの米当局対応について「最善の決断をした」と述べた。米の金融問題について「問題解決に険しい道のりが続いている」、先行きも「住宅価格の下落が継続、米国経済の停滞を反映し、商業用不動産ローンや消費者ローンも延滞率が上昇しており、全体として金融機関の損失処理はなかなかめどがつかない」と米金融問題が長期化するとの厳しい見方を示した。
リーマン破綻などの日本の金融機関への影響について「金融機関の損失は吸収可能な範囲」との見解を示した。日本経済の見方は足元「停滞」、先行き「当面、景気は停滞を続ける可能性が高いとみられるが、次第に緩やかな成長経路に復していく」との従来の回復シナリオを維持している。
日銀はリーマン破綻で16日に総裁談話を公表、連日大量の資金供給を行い市場の安定確保に努めている。この先の展開を考えれば国際金融の混乱、海外景気の減速という面に、国内でも大幅悪化が予想される9月調査短観、企業の中間決算での下方修正などを受け、悲観論が強まり利下げ観測が高まる局面が予想される。利下げせず、来年の後半に再利上げ実施というのが筆者のメインシナリオだが、米国で急速に景気悪化・信用不安が高まり、ドル安も加速した場合、各国協調での介入・利下げというリスクシナリオの可能性は「ゼロ」ではない。

(2008年09月18日「経済・金融フラッシュ」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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