2008年04月30日

4月展望レポート（4/30）～金利正常化から中立姿勢へ

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

■見出し

・景気の見方を下方修正、需給ギャップは拡大せず消費者物価指数も１％程度
・政策運営上最も重視すべきリスクは「景気下振れ」、金利正常化から中立姿勢へ
・物価安定の理解：「分散」の文言が消えた。岩田元副総裁がいなくなった影響か
・従来の低すぎる金利、刺激効果がでるなどの見方は残る。霧が晴れれば金利正常化へ

■introduction

白川総裁はじめての展望レポートが4月30日に公表された。
今回の展望レポートは、景気判断の下方修正、下振れリスクの強調を行うとともに、金融政策運営について、10月の展望レポートでの「経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行う」から、今回は「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営について予め特定の方向性を持つことは適当ではない」とし、従来の金利正常化から「中立姿勢」への変更を明確に打ち出した。

(2008年04月30日「経済・金融フラッシュ」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1837

経歴

週間アクセスランキング

金融 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【4月展望レポート（4/30）～金利正常化から中立姿勢へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    4月展望レポート（4/30）～金利正常化から中立姿勢へのレポート　Topへ