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4月展望レポート(4/30)~金利正常化から中立姿勢へ
総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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■見出し
・景気の見方を下方修正、需給ギャップは拡大せず消費者物価指数も1%程度
・政策運営上最も重視すべきリスクは「景気下振れ」、金利正常化から中立姿勢へ
・物価安定の理解:「分散」の文言が消えた。岩田元副総裁がいなくなった影響か
・従来の低すぎる金利、刺激効果がでるなどの見方は残る。霧が晴れれば金利正常化へ
■introduction
白川総裁はじめての展望レポートが4月30日に公表された。
今回の展望レポートは、景気判断の下方修正、下振れリスクの強調を行うとともに、金融政策運営について、10月の展望レポートでの「経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行う」から、今回は「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営について予め特定の方向性を持つことは適当ではない」とし、従来の金利正常化から「中立姿勢」への変更を明確に打ち出した。
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