10-12月期ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.8％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2/14に内閣府から公表される2007年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比0.4％（前期比年率1.8％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
住宅投資の大幅減少を主因に国内需要は低迷したが、輸出の伸びが加速し、外需が前期比0.4％（寄与度）と成長率を大きく押し上げたため、1％台半ばから後半とされる潜在成長率並みの成長を確保したと見られる。
民間消費、設備投資はともに増加したが、住宅投資の大幅な落ち込みが響き、国内需要は横ばいにとどまった。7-9月期に続き、経済成長に対する外需の寄与率はほぼ100％となり、完全に外需依存の成長となった。
住宅投資は持ち直しに向かうものの、米国経済の急減速に伴い、これまで好調を続けてきた輸出の低迷が予想されるため、2008年1-3月期の急減速は避けられないだろう。
名目ＧＤＰは、前期比▲0.1％（年率▲0.5％）と2四半期ぶりの減少を予測する。ＧＤＰデフレーターは前年比▲0.9％と、7-9月期の▲0.5％（改定見込値）からマイナス幅が拡大するだろう。国内需要デフレーターはプラスに転じるものの、輸出デフレーターのマイナス転化、輸入デフレーターの上昇幅拡大の影響がそれを上回るためである。

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2025/05/09

斎藤太郎

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