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- 中国経済動向~内外での不均衡を伴う高成長が続く~
2007年04月20日
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- 1~3月期の中国の成長率は前年同期比11.1%であった。投資と消費の伸び率格差や、都市と農村の所得格差の縮小は緩やかなペースに留まり、貿易黒字はむしろ拡大、内外での不均衡を伴う高成長という基本的な構図が維持された。
- 貿易黒字は年初のような急激な拡大には歯止めが掛かる見通しだが、インフレ率は3月単月では年間目標の3%を突破、食品価格が主因ではあるものの、旺盛な需要と政策要因から全般的に物価上昇の圧力が強まっているため、警戒が必要となっている。
- 外貨の大量流入には、市場介入で人民元の切り上げペースを調整する為替政策と、過剰流動性の吸収に主眼を置いた金融政策の組み合わせでの対応が継続された。結果として、実効為替相場で見た価格競争力は維持されているが、マネー・サプライ、銀行貸出の高い伸びが続いており、流動性のコントロールは十分になされていない。
- 追加利上げは不可避ながら、小幅、且つ、緩やかなペースは崩せず、過剰流動性と対外的な不均衡に起因する摩擦への政策対応には決め手を欠く状況は続こう。
(2007年04月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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