2004年09月24日

経済見通しの下方修正が示唆するもの

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜経済見通しの下方修正が示唆するもの＞

  1. 経済企画協会が発表した「ESPフォーキャスト調査」の9月調査では、2004、2005年度の経済成長率の予測平均が5月の調査開始以来、初めて前月調査から下方修正された。
  2. 経済見通し（実質成長率の予測平均）は、景気回復期には上方修正が続き、景気後退期には下方修正が続く傾向がある。また、経済見通しが上方修正から下方修正へと転換する時期は、概ね景気のピークアウト時期と重なっている。
  3. 今回の下方修正がただちに景気のピークアウトを意味しているわけではないが、景気の転換点を見極める上では、成長率予測の下方修正が来月以降も続くかどうかが重要なポイントである。

＜月次ＧＤＰ＞

  • 7月の月次ＧＤＰは前月比0.2％となった。8月は輸出の減少により外需が落ち込むこと等から、前月比▲0.1％と2ヵ月ぶりの減少を予測する。
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(2004年09月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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