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2004年05月21日
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- 2003年度は実質3.2%の高成長となるなど、景気は回復を続けている。
- 輸出増加を背景とした製造業の設備投資回復に加え、失業率の低下などから消費者マインドが改善し消費も堅調な動きとなるなど家計部門にも回復の兆しが見える。消費者物価の下落幅縮小など、デフレ圧力は低下しつつある。2004年度も輸出の伸び、設備投資、消費の増加によって景気回復が続き実質3.0%成長、名目も1.2%のプラス成長となろう。
- 景気回復が後期に入り設備投資の循環的な伸びの低下が見込まれ、税・社会保障の負担増も加わって消費の回復には限界があることなどから、内需の回復力は次第に低下する。米国の「双子の赤字」問題や中国経済の過熱の問題など、海外経済のリスクは高い。
- 2005年度は、外需の鈍化の恐れが大きく、景気は後退に向かう可能性が高い。実質成長率は1.1%、名目成長率は▲0.1%に低下するだろう。
(2004年05月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
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