- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
 - 経済 >
 - 経済予測・経済見通し >
 - 2000年度改訂経済見通し「明暗二極化の解消に向かう日本経済
 
2000年06月20日
    文字サイズ
- 小
 - 中
 - 大
 
- 2000年度の日本経済は民需中心の経済成長へと転換が進み、経済成長率は実質1.9%にまで改善しよう。企業部門の改善が消費の拡大へと結びつき、99年度の経済を特徴づけた企業部門の明るさと家計部門の暗さという明暗の二極化は次第に解消されるだろう。
 - リスク要因としては、(1)米国経済の急速な減速、)2)公的需要の予想を上回る急速な減少があげられる。
 - デフレスパイラルの危機は回避したものの潜在的な成長力と考えられる2%台の成長を実現することはできない。2000年度の日本経済は、持続的成長を妨げている構造的問題の解決に取り組むことが課題である。
 
(2000年06月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
櫨(はじ) 浩一のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 | 
|---|---|---|---|
| 2020/03/06 | 不安の時代ー過剰な貯蓄を回避する保険の意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー | 
| 2020/02/27 | MMTを考える | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研レポート | 
| 2020/02/07 | 令和の日本経済はどうなるか-経済予測の限界と意義 | 櫨(はじ) 浩一 | 基礎研マンスリー | 
| 2020/01/31 | 不安の時代~過剰な貯蓄を回避する保険の意義~ | 櫨(はじ) 浩一 | エコノミストの眼 | 
新着記事
- 
                
2025年11月04日
今週のレポート・コラムまとめ【10/28-10/31発行分】 - 
                
2025年10月31日
交流を広げるだけでは届かない-関係人口・二地域居住に求められる「心の安全・安心」と今後の道筋 - 
                
2025年10月31日
ECB政策理事会-3会合連続となる全会一致の据え置き決定 - 
                
2025年10月31日
2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ - 
                
2025年10月31日
保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書 
お知らせ
- 
                        
2025年07月01日
News Release
 - 
                        
2025年06月06日
News Release
 - 
                        
2025年04月02日
News Release
 
【2000年度改訂経済見通し「明暗二極化の解消に向かう日本経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2000年度改訂経済見通し「明暗二極化の解消に向かう日本経済のレポート Topへ
            




                    
                    
                                    
                                    
                                    
                                    
                                            
                        
                        
                        
                                                
            
					


