原油価格下落と米国経済－価格下落は米マクロ経済にはプラスも、資本市場の不安定化に注目

経済研究部主任研究員窪谷浩

原油相場は、ＷＴＩ先物価格が一時03年以来となる26ドル台をつけるなど、16年に入って価格下落が加速している。その要因は中国の景気減速に伴う需要減のほか、米国の暖冬による暖房需要の減少、イランに対する経済制裁解除に伴う供給増加観測などである。
当研究所は、原油価格は足元の動きは行き過ぎと判断しており、中期的な需給改善から16年末で40ドル台前半に上昇すると予想している。
原油価格の下落は純輸入国である米国にとって輸出国からの所得移転を通じてマクロ経済全体ではプラスとなる。実際、価格下落に伴う所得効果に加え、ガソリン安によるＳＵＶ需要を背景に自動車販売が好調となるなど、消費にはプラスの効果がみられる。
一方、資源関連企業の設備投資削減による設備投資への影響などのマイナス面もある。
さらに、原油価格下落はこれら企業の株価や社債価格を下落させるため、株式市場、社債市場への影響が懸念される。実際、米株式市場や高金利社債市場では原油価格の下落と連動性が高まっている。
このように原油価格下落は、マクロ経済全体では依然としてプラスの効果が期待できるものの、資本市場へはマイナスの影響がみられる。資本市場の不安定化が長期化する場合には実体経済に影響するため、今後の動向が注目される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

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2025/10/30

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