2016年11月14日

QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率2.2％）～外需主導で3四半期連続のプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2016年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.5％（年率2.2％）と3四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.3％、年率1.1％）。
     
  2. 輸出が前期比2.0％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.5％（年率1.8％）と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。国内需要は4-6月期から伸びが低下したが、住宅投資が前期比2.3％の高い伸びとなったこと、天候不順にもかかわらず民間消費が0.1％と小幅ながら増加したこと、企業収益が悪化する中でも設備投資が前期比横ばいで踏みとどまったことから、3四半期連続の増加を確保した。
     
  3. 7-9月期はデフレーターの低下で実質成長率が押し上げられていること、経済成長のほとんどが外需となっていることを割り引いてみる必要はあるが、ゼロ％台前半とされる潜在成長率を3四半期連続で上回ったことは一定の評価ができる。
     
  4. 7-9月期の輸出は高い伸びとなったが、基調としては横ばい圏の動きが続いており、先行きは輸出が景気の牽引役となることは期待できない。一方、民間消費は天候要因から低調に終わったが、雇用所得環境は大きく改善しており一時的な下押し要因がなくなれば回復基調に戻る公算が大きい。また、3四半期ぶりに減少した公的固定資本形成は2016年度補正予算による押し上げもあり先行きは増勢ペースを強めるだろう。2016年度後半は国内需要主導のプラス成長になると予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率2.2％と3四半期連続のプラス成長
　　　＜需要項目別の動き＞
　　　・10-12月期以降は内需主導の成長へ

【次ページ】7-9月期は前期比年率2.2％と3四半期連続のプラス成長

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(2016年11月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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