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- 消費者物価(全国16年7月)~円高による物価下落圧力が高まる
2016年08月26日
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1.コアCPI上昇率のマイナス幅が拡大

一方、円高による輸入物価下落の影響から、食料(生鮮食品を除く)(6月:前年比1.3%→7月:同1.2%)、教養娯楽用耐久財(6月:前年比1.7%→7月:同0.0%)、家庭用耐久財(6月:前年比▲3.6%→7月:同▲4.5%)の上昇率が低下したことがコアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.94%(6月:▲1.00%)、食料(生鮮食品を除く)が0.28%(6月:0.30%)、その他が0.16%(6月:0.31%)であった。
2.コアCPIは16年末頃までマイナスが継続する公算
16年8月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4%(7月:前年比▲0.4%)と6ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.3%、当社予想も▲0.3%)を下回る結果であった。
エネルギー価格の下落率が7月の前年比▲13.9%から同▲12.7%へと縮小する一方、食料(生鮮食品を除く)(7月:前年比1.0%→8月:同0.9%)、教養娯楽用耐久財(7月:前年比2.4%→8月:同▲0.8%)、家庭用耐久財(7月:前年比▲4.3%→8月:同▲5.0%)の上昇率が低下した。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.70%(7月:▲0.80%)、食料(生鮮食品を除く)が0.20%(7月:0.24%)、その他が0.11%(7月:0.16%)であった。
エネルギー価格の下落率が7月の前年比▲13.9%から同▲12.7%へと縮小する一方、食料(生鮮食品を除く)(7月:前年比1.0%→8月:同0.9%)、教養娯楽用耐久財(7月:前年比2.4%→8月:同▲0.8%)、家庭用耐久財(7月:前年比▲4.3%→8月:同▲5.0%)の上昇率が低下した。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.70%(7月:▲0.80%)、食料(生鮮食品を除く)が0.20%(7月:0.24%)、その他が0.11%(7月:0.16%)であった。
(2016年08月26日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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