- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2016・2017年度経済見通し(16年2月)
2016年02月16日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2015年度0.6%、2016年度1.2%、2017年度0.0%を予想>
- 2015年10-12月期の実質GDPは民間消費の大幅減少などから前期比年率▲1.4%のマイナス成長となった。日本経済は2015年度に入ってから足踏み状態が続いている。
- 2016年1-3月期は前期比年率1.2%のプラス成長を予想するが、うるう年の影響を除けばほぼゼロ成長で、景気が実勢として回復基調に戻るのは2016年度入り後にずれ込む公算が大きい。
- 2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり高めの成長となった後、2017年度は消費増税の影響から成長率が大きく低下するだろう。実質GDP成長率は2015年度が0.6%、2016年度が1.2%、2017年度が0.0%と予想する。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は原油価格の急落を主因として2016年度半ば頃までマイナスが続くだろう。原油価格下落の影響が一巡する2016年度後半にプラスに転じた後、1%程度まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸び率が鈍化する可能性が高い。年度ベースでは2015年度が0.0%、2016年度が0.2%、2017年度が0.9%(消費税率引き上げの影響を除く)と予想する。
■目次
1. 2015年10-12月期は年率▲1.4%と2四半期ぶりのマイナス成長
・アベノミクスの3年間
・円高、株安、原油安の影響
・春闘賃上げ率は2015年度を下回る公算
2. 実質成長率は2015年度0.6%、2016年度1.2%、2017年度0.0%を予想
・景気が回復基調に戻るのは2016年度入り後
・交易条件の改善が国内景気を押し上げ
・2016年度後半は駆け込み需要が成長率を押し上げ
・経常収支の見通し
・物価の見通し
1. 2015年10-12月期は年率▲1.4%と2四半期ぶりのマイナス成長
・アベノミクスの3年間
・円高、株安、原油安の影響
・春闘賃上げ率は2015年度を下回る公算
2. 実質成長率は2015年度0.6%、2016年度1.2%、2017年度0.0%を予想
・景気が回復基調に戻るのは2016年度入り後
・交易条件の改善が国内景気を押し上げ
・2016年度後半は駆け込み需要が成長率を押し上げ
・経常収支の見通し
・物価の見通し
(2016年02月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/17 | 貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/08 | 2025・2026年度経済見通し-25年4-6月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/01 | 法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2016・2017年度経済見通し(16年2月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2016・2017年度経済見通し(16年2月)のレポート Topへ