日銀短観（9月調査）～大企業景況感は改善したが、中小企業の遅れが目立つ、設備投資計画は堅調を維持

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

■要旨

9月短観では、大企業製造業・非製造業ともに景況感の改善が示された。製造業では供給制約緩和や円安進行による輸出採算の改善などが追い風となった。また、大企業非製造業では、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復が景況感改善に寄与した。ただし、中小企業の景況感は横ばい圏に留まり、大企業と中小企業で格差が際立つ結果になった。
先行きの景況感は総じて慎重な姿勢がうかがわれる。製造業では利上げに伴う欧米経済の悪化や中国経済の回復の遅れ、足元の原油高・円安進行による原材料価格の再上昇などへの警戒感が重石になったとみられる。また、非製造業では、物価上昇に伴う消費の腰折れや人手不足の深刻化、原材料価格の再上昇などへの警戒感が台頭したと見られる。
2023年度の設備投資計画（全規模）は前年比13.0％増とやや上方修正された。例年9月調査では投資額が上乗せされる傾向が強いうえ、資材価格等の上昇を受けて投資額が嵩みやすくなっている面も押し上げ材料になったとみられる。ただし、実態としても、既往の収益回復、経済活動の正常化の流れ継続、脱炭素・DX・省力化・サプライチェーンの再構築等に伴う投資需要を追い風として、堅調な設備投資計画が維持されていると言えるだろう。
注目された販売価格判断DI（大企業）については、仕入価格の上昇鈍化を受けて、総じて販売価格への転嫁の勢いがやや和らいでいる。先行きも大企業では仕入価格上昇の勢いが和らぎ、販売価格の上昇圧力も後退することが想定されている。一方、中小企業ではこれまで仕入価格上昇の販売価格への転嫁が遅れ、マージンが圧迫されてきた影響とみられるが、販売価格引き上げの勢いを維持する方針が示されている。なお、企業の物価見通し（全規模）は引き続き高止まりしており、各期間ともに日銀の物価目標である2％を上回った状況が維持されている。今後の企業による価格・賃金設定への影響が注目される。

景況感は製造業・非製造業ともに改善(大企業）/主な業種別の業況判断DI（大企業）

■目次

１．全体評価：景況感は大企業で改善、設備投資は堅調維持、価格転嫁はやや鈍化
２．業況判断DI: 大企業製造業・非製造業ともに改善も、先行きは慎重
　　・大企業
３．需給・価格判断：海外需給が緩和、中小の値上げ圧力は高止まりへ
　　・需給判断：海外で需給が緩和、先行きは小動き
　　・価格判断：販売価格の上昇圧力は鈍化方向だが、中小企業は高止まりへ
４．売上・利益計画： 23年度収益は上方修正も、引き続き小幅な減益計画
５．設備･雇用：設備投資計画は堅調維持、人手不足感はさらに強まる画
６．企業金融：企業の資金繰りには大きな変化なし

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/01	日銀短観（６月調査）～トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/27	資金循環統計（25年1-3月期）～個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速	上野剛志	経済・金融フラッシュ
2025/06/19	緊迫化する中東情勢、ドル円への影響は？～マーケット・カルテ７月号	上野剛志	基礎研マンスリー
2025/06/18	日銀短観（６月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは４ポイント低下の８と予想、設備投資計画も抑制的に	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター

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媒体

2025/07/01

日銀短観（６月調査）～トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず

上野剛志

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/27

資金循環統計（25年1-3月期）～個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速

上野剛志

経済・金融フラッシュ