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2023年08月16日
■要旨
2023年5月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)が成立した。炭素税や排出権取引といったカーボンプライシング制度には、それぞれにメリット・デメリットがあり、それらを踏まえた制度設計が求められる。現状では日本の炭素価格は低い水準にとどまっており、諸外国に遅れず脱炭素化を推進していくには、適切な水準と制度設計での炭素税の導入が必要となっている。
■目次
1――導入が予定される炭素税制度
2――炭素税の概要と特徴
3――諸外国の炭素税制度
4――炭素税の経済への影響と課題
2023年5月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)が成立した。炭素税や排出権取引といったカーボンプライシング制度には、それぞれにメリット・デメリットがあり、それらを踏まえた制度設計が求められる。現状では日本の炭素価格は低い水準にとどまっており、諸外国に遅れず脱炭素化を推進していくには、適切な水準と制度設計での炭素税の導入が必要となっている。
■目次
1――導入が予定される炭素税制度
2――炭素税の概要と特徴
3――諸外国の炭素税制度
4――炭素税の経済への影響と課題
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経歴
- 【職歴】
2008年 大和証券SMBC(現大和証券)入社
大和証券投資信託委託株式会社、株式会社大和ファンド・コンサルティングを経て
2019年 ニッセイ基礎研究所(現職)
【加入団体等】
・公益社団法人 日本証券アナリスト協会 検定会員
・修士(工学)
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