東南アジア経済の見通し～オミクロン株の影響は限定的、22年はワクチン普及で経済正常化が進む

経済研究部准主任研究員斉藤誠

■要旨

2021年10-12月期は東南アジア地域でワクチン接種の進展に伴い感染状況の改善が続くなか、昨年半ばに実施した厳しい活動制限措置が段階的に緩和されたことにより経済活動の再開が進み、プラス成長に回復した。
消費者物価上昇率は、当面は商品市況高騰の影響が広がり上昇傾向が続くだろう。その後もワクチン普及に伴う感染状況の改善や経済再開が進むなかで労働需給が引き締まり、年末にかけてやや高めの水準で推移すると予想する。
金融政策は、当面の物価上昇が警戒水準には達しないこと、またコロナ禍でダメージを受けた経済の回復を後押しするため、当面は各国の政策金利が据え置かれるだろう。しかし、各国経済の回復や米国の金融引締めに伴う資金流出圧力の高まりなどから22年半ば頃から利上げに踏み切るようになると予想する。
経済の先行きは、オミクロン株の感染再拡大の影響は1-3月期の実質GDPを押し下げるものの、各国では都市封鎖などの厳しい活動制限措置が実施されておらず、経済への影響は限定的となりそうだ。その後も新たな変異株出現の懸念がくすぶるが、ワクチンの普及により柔軟な感染対策と経済活動の両立が可能となるため、22年は経済正常化による景気回復が続くと予想する。

■目次

１．東南アジア経済の概況と見通し
　　・経済概況：感染状況の改善に伴う行動制限の緩和により成長率が再び上昇
　　・新型コロナ感染状況：1-3月期にオミクロン株による感染再拡大
　　・物価：当面は資源高を受けて上昇、その後も経済回復により高めの水準で推移
　　・金融政策：22年は金融引き締め姿勢に転換
　　・経済見通し：オミクロン株の影響は限定的、22年はワクチン普及で経済正常化が進む
２．各国経済の見通し
　　２－１．マレーシア
　　２－２．タイ
　　２－３．インドネシア
　　２－４．フィリピン
　　２－５．ベトナム

東南アジア経済の見通し～オミクロン株の影響は限定的、22年はワクチン普及で経済正常化が進む | ニッセイ基礎研究所

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斉藤誠 (さいとうまこと)

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斉藤 誠 (さいとう まこと)

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