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- ユーロ圏失業率(2020年10月)-実は7月の失業率は高かった
2020年12月03日
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1.結果の概要:10月は8%台前半にとどまる
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:実は7月の失業率は高かった
10月の失業率は市場予想と同じ8.4%となった。また9月までのデータが改定され、過去の失業率が大きく悪化方向に修正されている(9月改定前:8.3%→今回:8.5%、8月改定前:8.3%→今回:8.6%、7月改定前:8.1%→今回:8.7%)。
詳細な月次データを公表しているイタリアとポルトガルを確認すると、10月単月ではイタリアで就業者減少、一方でポルトガルでは就業者増加となった。動きの方向は異なるが、いずれの国も変化は小幅にとどまった。また、労働参加率がコロナ禍前の水準と比較して低い水準のまま回復に頭打ちの兆しがある点も共通しており、雇用の回復は弱い(図表6・7)。11月以降、各国で移動制限再強化を実施していることに鑑みても、先行きの不透明感は依然として大きいと言えるだろう。
2 フランス国立統計経済研究所(INSEE)では、四半期ごとの雇用統計を公表しており、7-9月期に失業率が急増した要因として4-6月期のロックダウン期間中に職探しができなかった人が求職活動をはじめたため、と説明している。
2 フランス国立統計経済研究所(INSEE)では、四半期ごとの雇用統計を公表しており、7-9月期に失業率が急増した要因として4-6月期のロックダウン期間中に職探しができなかった人が求職活動をはじめたため、と説明している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年12月03日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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