EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（４）－EIOPAの2019年報告書の概要報告

1―はじめに

前回のレポートでは、EIOPA（欧州保険年金監督局）が2019年12月17日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2019（Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2019）」¹の第3のセクションから、VA（ボラティリティ調整）の適用状況について、その国別の適用状況やSCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）比率への影響等を報告した。

今回のレポートは、EIOPAの報告書の第3のセクションから、TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）とTP（技術的準備金に関する移行措置）という移行措置、DBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）とED(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）という株式リスク措置及びERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR比率への影響等を報告する^2,³。

¹ News
　https://eiopa.europa.eu/Pages/News/EIOPA-publishes-its-fourth-annual-analysis-on-the-use-and-impact-of-long-term-guarantees-measures-and-measures-on-eq-ri.aspx
　報告書
　https://eiopa.europa.eu/Publications/Reports/LTG%20Report%202019.pdf
² 前回のレポートで述べたように、以下の図表及び図表の数値は、特に断りが無い限り、EIOPAの「長期保証措置と株式リスクに対する措置に関する報告書2019」からの抜粋によるものであり、必要に応じて、筆者による分析数値を加えたり、表の項目の順番を変更する等の修正を行っている。
³ LTG措置や株式リスク措置の具体的説明については、「EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（1）－EIOPAの2019年報告書の概要報告－」を参照していただきたい。

2―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－TRFR及びTTP－

この章では、TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）とTTP（技術的準備金に関する移行措置）という移行措置の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR 比率への影響等を報告する。

１｜TRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）
(1)適用会社
TRFRは4カ国（ドイツ、ギリシャ、アイルランド、英国）からの6社が適用している。前回の報告書に比べてフランスからの1社が減少している。

全てが生命保険会社又は生損保兼営会社である。

なお、グループで見れば、ドイツとオランダと英国の３つのグループとなっている。

TRFRを用いた3つの会社の市場シェアの合計が国内市場の23％であるギリシャを除いて、TRFRを用いた会社の技術的準備金における市場シェアは、EEA（欧州経済地域）と各国レベルの両方で無視できるレベルである。

また、TRFRとVA（ボラティリティ調整）を同じ負債に同時に適用することができるが、TRFRを適用する6社のうち、5社はVAも適用している。

(2)SCR比率への影響
TRFRの非適用により、適用会社全体の平均SCR比率は188％から140％に48％ポイント低下する。

適用会社のSCR比率の分母のSCRは平均11％増加し、分子の適格自己資本は平均18％減少する。

(3)技術的準備金への影響
TRFRの非適用により、適用会社の技術的準備金は3.2％増加する。

(4)TRFRに関する追加情報
TRFRによるリスクフリー金利に対する平均調整は、2016年の約1.6%、2017年の約1.2%に対して、2018年は約1.1%であった。

保証レベル帯域別の最良推定値やデュレーションの分布は、以下の図表の通りとなっている。保証レベルが2％から3％の帯域での最良推定値の金額が顕著に高くなっている。また、最近の保証利率水準の引き下げ動向を反映して、一般的には保証レベルが低い帯域ほどデュレーションがより長くなっている傾向がある。

図表保証レベル帯域別の最良推定値の分布/図表保証レベル帯域別のデュレーションの分布

２｜TTP（技術的準備金に関する移行措置）
(1)適用会社
TTPは11カ国からの159社が適用している。なお、前回の2018年の報告書では11カ国からの162社が適用していたので、EEA全体としては3社が減少しただけで大きな変化は見られなかった。ただし、11カ国の内訳では、イタリアが新たに加わって、リヒテンシュタインの適用会社がなくなっている。また、前年に4社増加していたフランスで新たに3社増加した。

国別では、ドイツが58社で最も多く、次が英国の26社、フランスとスペインが20社となっている。

EEA全体では、技術的準備金の25％に対して、TTPが適用されているが、国別では英国が約14％、ドイツが約5％を占めている。

TTPとMA（マッチング調整）やVAとの併用会社の状況については、それぞれ前々回及び前回のレポートのMA、VAの項目で報告したが、TTPとMAを併用している会社は27社で技術的準備金のシェアは15%、TTPとVAを併用している会社は123社で技術的準備金のシェアは18%となっている。

なお、TTPを適用しているEEAグループは80グループとなっている。

(2)SCR比率への影響
TTPを適用しなかった場合のSCR比率の影響については、以下の図表の通りである。

TTPを適用しているEEAの会社全体では227％から146％に81％ポイント低下する。

国別では、ドイツでは499％から227％に272％ポイント低下し、フランスでは311％から177％に133％ポイント低下し、オーストリアでは276%から157%に118％ポイント低下しており、これらの国々における影響の大きさが明らかになっている。

なお、SCR比率の分母と分子に当たるSCRと適格自己資本へのTTPの非適用による影響は逆方向となっており、TTPの非適用により、EEA全体では、SCRは5.5％増加し、適格自己資本は32.1％減少する。

国別では、ドイツにおいて、SCRが11.5％増加し、適格自己資本が49.3％減少し、フランスにおいては、SCRが10.1％増加し、適格自己資本が37.1％減少し、オーストリアにおいては、SCRが13.8％増加し、適格自己資本が35.1％減少し、加盟国の中では最大規模の影響度となっている。

以下の図表が、TTPを適用している会社のSCR比率の適用前後の状況を示している。

TTPを適用している会社の52％の絶対的な影響は0％から100％ポイントの範囲内となっている。また、19％の会社がTTPを適用しない場合、SCR比率が100％未満となる。さらに、1%の会社が、TTPを適用しない場合、適格自己資本がマイナスになる。

なお、生命保険会社と損害保険会社及び生損保兼営会社の間で、影響度に明確な差異は見られない。

(3)技術的準備金への影響
TTPを適用しなかった場合の適用会社の技術的準備金への影響は、以下の図表の通りである。

EEA全体では、適用会社の技術的準備金は5.2％増加する。

国別では、ドイツの適用会社が11.0％と最も大きな影響を受け、オーストリアが9.8％、スペインが9.0％、フランスが8.1％と続いている。