2019年11月05日

年金改革ウォッチ 2019年11月号～ポイント解説：公私年金と年齢との関係の見直し

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

1 ―― 先月までの動き

資金運用部会では、次期運用目標の設定について特段の議論はなく了承された。年金部会では、高齢期の就労と年金受給のあり方については繰下げ受給や増額率の見直しなどが、業務改善事項については65歳以降就労時の年金額の改定方法などが、議論された。企業年金・個人年金部会では、拠出時・給付時の仕組みについて議論が行われた。
 
○社会保障審議会 　資金運用部会
10月3日(第10回)　 GPIFの次期運用目標等、GPIFの次期中期目標等に関する議論の進め方
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07060.html 　(資料)
 
○社会保障審議会 　年金部会
10月9日(第11回)　 高齢期の就労と年金受給の在り方
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html  　(資料)
10月18日(第12回)　 高齢期の就労と年金受給の在り方
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00014.html  　(資料)
10月30日(第13回)　 その他の制度改正事項及び業務運営改善事項、その他
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00016.html  　(資料)
 
○社会保障審議会 　企業年金・個人年金部会
10月9日(第8回)　 拠出時・給付時の仕組み
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07178.html  　(資料)
 
○年金広報検討会(年金局)
10月28日(第4回)　 令和の年金広報コンテストの実施、年金生活者支援給付金の広報の実施状況(報告）、年金関係団体(４団体)の広報、その他
URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00015.html　　(資料)
 

2 ―― ポイント解説：公私年金と年齢との関係の見直し

2 ―― ポイント解説：公私年金と年齢との関係の見直し

先月は、年金部会と企業年金・個人年金部会の双方において、加入可能年齢や受給開始可能年齢など「年金と年齢との関係」の見直しが議論された。以下では、現行制度と見直し案の狙いを確認する。
図表１　加入可能年齢の現状と見直し案 1｜加入可能年齢：就労期間の延長に合わせ、長く加入して多く受給出来る形へ見直し
公的年金では、８月に公表された財政検証(将来見通し)のオプション試算に、基礎年金拠出期間の延長(オプションB-1)と厚生年金の対象拡大(オプションB-3)が盛り込まれている。両者とも高齢期の就労が進みつつある現状に合わせる内容であり、特に前者には、今後大幅な低下が見込まれている基礎年金水準の底上げを図る狙いも見られる。

私的年金では、就労延長に合わせて企業や個人が選択できる幅を拡げるのと同時に、確定拠出年金では独自の年齢条件の廃止や国民年金の任意加入者への対象拡大が提案されており、公的年金との連動性を強化する狙いも見られる。
図表２　受給開始可能年齢の現状と見直し案 2｜受給開始可能年齢：受給を延期し、割増された年金を受給出来る形へ
公的年金では、８月に公表された財政検証(将来見通し)のオプション試算に、繰下げ受給が可能な期間の延長(オプションB-4)が盛り込まれている。高齢期就労の進展に対応するのと同時に、繰下げ受給による割増で、個人の判断によって今後の給付水準の低下を補う方向性が打ち出されている。

私的年金では、高齢期就労の進展に合わせて、確定給付企業年金における企業の選択肢を拡げる提案が行われている。また確定拠出年金では、公的年金の繰下げ受給が可能な期間の見直しに併せた見直しが提案されており、公的年金受給開始までの「つなぎ年金」としての役割が期待されていると見られる。

« 1 2

(2019年11月05日「保険・年金フォーカス」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【年金改革ウォッチ 2019年11月号～ポイント解説：公私年金と年齢との関係の見直し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    年金改革ウォッチ 2019年11月号～ポイント解説：公私年金と年齢との関係の見直しのレポート　Topへ