2018年11月05日

5年に1度は、いつ来るか

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公的年金の将来見通しは、少なくとも5年に1度作成されることが法定されている。前回は2014年6月なので次は来年の同時期と思いがちだが、実は「5年に1度」は年単位であり、来年中に作成されれば法律を守ったことになるらしい。実際、前々回は2009年2月であり、上述した前回までに5年3か月あいている。

ただ、来年にはいくつかの制約がある。1つは、厚生年金の適用拡大の検討期限だ。2012年の改正法に、来年9月末までの検討が明記されている。有意義な検討結果を得るためには、検討の過程で年金財政の将来見通しが明らかになる必要があるだろう。

もう1つの制約は、来年7月の実施が予想される参議院選挙だ。年金財政の見通しが選挙に影響しないよう、公表が選挙後になる可能性がある。参議院選挙は3年ごとのため15年前にも重なっているが、この時は制度改正の強行採決や閣僚の保険料未納問題等とも重なり、与党の獲得議席数が落ち込んだ。

邪推は尽きないが、将来見通しの作成がいつになっても良いよう、前提や試算する改革案の内容を早めに詰めておくべきだろう。
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(2018年11月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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