日銀短観（9月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の22と予想

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

9月調査短観では、大企業製造業で、わずかながら3四半期ぶりの景況感改善が示されると予想する。設備投資の増加や一部価格転嫁の進展が追い風となる。新興国通貨安や貿易摩擦による一部供給網での支障発生、自然災害の影響は重荷となるが、貿易摩擦の影響は今のところ限られている。また、足元の景況感は直前の出来事の影響をあまり反映しない傾向があるため、9月に発生した台風21号と北海道胆振東部地震による下押し圧力も限定的と考えられる。一方、非製造業の景況感はやや悪化を見込んでいる。夏場の天候不順や大阪北部地震等の影響による訪日客の伸び鈍化、深刻な人手不足を背景とする人件費増加などが逆風になったとみられる。中小企業も基本的に強弱材料は同様であるが、中小企業製造業は人手不足の度合いが大企業より強いだけに、景況感が弱含むと見ている。
先行きの景況感は、貿易摩擦への懸念から幅広く悪化が見込まれる。ただでさえ減速感のある中国経済への悪影響が危惧されるほか、今後は米政権が対日通商圧力を強めてくる可能性も高まっている。人手不足懸念も重荷となる。非製造業では、それに加えて、相次ぐ自然災害によるインバウンド需要減少への懸念も一部で台頭しそうだ。
2018年度の設備投資計画は、前年比10.5％増へ上方修正されると予想。例年9月調査では上方修正されるクセが強い。さらに、今回は収益増加を受けた投資余力の改善や人手不足に伴う省力化投資などが追い風となることで、例年以上の上方修正が予想される。
今回の短観で最も注目されるテーマは「設備投資の強さは維持されるか」という点だ。既述のとおり、例年以上の上方修正が予想されるが、もしも、それに反して抑制的な結果となれば、貿易摩擦激化への懸念から、企業の間で設備投資計画に様子見や先送りの動きが出始めている可能性を示唆することになるだろう。