2017年度生命保険会社決算の概要（速報）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

2｜利差益は逆ざや解消以降最高水準
利差益について、さらに詳しく分析してみた。（図表-7 、8）

用語の混乱を避けるため、「基礎利回り」－「平均予定利率」、を計算し、それがプラスのとき「利差益」、マイナスのとき「逆ざや」と呼んでいたものである。（あるいはこれに責任準備金を乗じた金額のこともそう呼ぶ。）

「基礎利回り」とは、基礎利益のうち資産運用損益にかかわる部分であり、これが契約者に保証している利率（予定利率）を下回る状態を逆ざやと言っていたのであった。

2008年度を底として、2012年度まで逆ざやであったものが、2013年度から利差益に回復し、2017年度は6,150億円と回復後最高水準となった（一部の会社はまだ逆ざやであるが、それも減少傾向にある。）。

「平均予定利率」は、保有している保険契約の負債コストを表すことになるが、過去に契約した高予定利率の契約が減少していくことにより、毎年緩やかな低下を続けている。現在の新規契約の予定利率は、1％未満であるものが主流であることから、今後もしばらく低下傾向は続くだろう。

一方、「基礎利回り」は、0.07ポイント上昇した。主要な構成要素である利息配当金収入合計は多くの会社で増加した。運用資産の中でも中心となる国内債券に関しては、超低水準の金利が続いているので、保有債券の年限などにもよるが、利回りは低下傾向にあると思われる。今後も利息収入にじわじわと悪影響をもたらすことになるだろう。そうした状況に対し、外貨建債券などへのシフトもすすんでおり、利息減少を補って余りあるものとなっている。

なお、ヘッジ付外債については、「利息収入は基礎利益としてカウントする一方、ヘッジコストはキャピタル損益に含める」のが一般的な計上ルールになっていることから、基礎利益だけが大きくみえる表示になっているので、注意が必要ではある。

また、次年度の利差益ひいては基礎利益については、何社かは今後減少傾向にあると予想しているようであり、将来にむけて決して楽観はできないようである。

3｜当期利益は増加～引き続き内部留保に重点をおくが、配当も安定的な水準
次に当期利益の動きである。基礎利益、当期利益ともに増加した。以下、当期利益を構成する、基礎利益、キャピタル損益、特別損益の状況を概観し、その後、当期利益の使途を見る。(図表-9)

基礎利益（①）、キャピタル損益（②＋③）とも増加し、その合計額は22,408億円と対前年度＋2,643億円の増加となった。また、「⑧その他」のほとんどを占めるのが、追加責任準備金（逆ざや負担に備えるため、予定利率よりも低い評価利率を用いて責任準備金を高めに評価したことによる差額分。これが平均予定利率を下げる効果を発揮し、逆ざや解消の早期化に貢献してきた。）の繰入額である。9社中7社が、個人年金など貯蓄性の高い商品を対象として繰入を行なっており、その水準は前年度以上である。

危険準備金や価格変動準備金の繰入・戻入は、基本的には保険業法に基づく統一の積立ルールに沿っているとはいえ、そのルールの範囲内での政策判断の余地はある。それを見るため、これらを繰入・戻入する前のベースに修正した「当さてこうした利益の使途であるが、ここ数年は価格変動準備金を中心に増加している（内部留保の増加（B））。これに、前年度ほどではないとはいえ、先に述べた追加的責任準備金繰入を加算した実質的な内部留保の増加額（B’）も14,536億円と、前年度以上の積み増しとなった。

一方、配当であるが、6,397億円が還元（株式会社の契約者配当を含む）されることとなった。

このような見方をすれば、2017年度は「実質的な利益」の69％が内部留保に、残り31％が配当にまわっているとみることができ、引き続き内部留保の充実により重点がおかれている。

配当還元の金額は、対前年684億円増加している。９社中７社が、危険差益関係で増配する一方で、１社が利差関係の配当を減配する予定となっている。

4｜ソルベンシー・マージン比率～高水準を維持
ストックベースの健全性指標であるソルベンシー・マージン比率（９社合計ベース）をみたものが図表-10である。ソルベンシー・マージン総額と保有リスクとの関係を見るため、形式的に９社計で算出した比率は前年度の903.4％から922.0％へと上昇し、引き続き高水準にある。

2017年度は、その他有価証券(のうち株式)の含み益は増加したが、一方で資産運用リスクも増加している。これは外貨建て資産へのシフトによるものと思われる。

また当期利益の使途でふれたように、オンバランス自己資本（貸借対照表の資本、危険準備金、価格変動準備金などの合計）は積み増されてはいるが、リスクの増加とほぼ均衡したような水準になっている。

なお、現在、経済価値ベースのソルベンシーの検討が進められているところである。しばらくの間、表面的な動きはないのだが、近い将来、責任準備金の時価評価や、金利リスクの評価方法の変更を中心に、算出方法が大きく変わる（進化する）と考えられる。

3――かんぽ生命の状況

かんぽ生命は歴史的な経緯も異なり、規模も大きいので、もうしばらくの間、別途概観する。

個人保険の業績動向を見たものが図表-11である。個人保険の新契約高は、▲30.7％の減少となった。（前年度はかんぽ生命6.8％増加、９社計2.3％増加）。なお、保有契約の減少率は▲4.1％と国内大手中堅９社計と同程度である。（別途「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」で管理される、民営化前の旧簡易保険契約を含む。）

基礎利益の状況は次のとおりである。（図表-12）

利差益が658億円へと減少している。平均予定利率は低下したものの、基礎利回りの低下幅のほうが大きい。危険差と費差の内訳は開示されなくなっているが、保有契約の減少を反映したものか、両者合計では減少した。

かんぽ生命の資産運用は、有価証券については、国債・地方債・社債がほとんどを占めており、中でも国債の構成比が有価証券全体の66％となっている（前年度は67％）。株式への投資はほとんどない。この点は他の伝統的な大手中堅生保とは異なる、より安全性を重視した運用ポートフォリオとなっている（９社計で有価証券中国債の構成比は41％）。

そうしたこともあり、基礎利回りが低い反面、ソルベンシー・マージン比率は高い。2017年度は1,130.5％へと低下した（前年度は1,289.1%）ものの、もともと高い水準にある。こうした高水準は、リスク性資産の構成割合が従来から低いことに加え、内部留保が厚いことに起因する。例えば、民営化前の旧簡易保険契約（貯金・簡易生命保険管理機構からかんぽ生命が受再している形態）を含め2.1兆円の危険準備金を保有している。かんぽ生命を除く民間生保41社の合計額が、ここ3年増加してきても4.6兆円であることからも、水準の厚さがうかがえる。また逆ざやに備えるための追加責任準備金が累計で5.9兆円と、引き続き厚い水準にある。

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