2017年度生命保険会社決算の概要（速報）

保険研究部主任研究員年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任安井義浩

1――保険業績（全社）

2017年度の全社の保険業績を概観する。

生命保険協会加盟41社全社が、５月中に決算を公表した。41社合計では、新契約高は▲21.9％減少、保有契約高は▲1.8％減少となった。これらを、伝統的生保（14社）、外資系生保（16社）、損保系生保（4社）、異業種系生保等（6社）、かんぽ生命に分類し、業績を概観した。（図表-１）

「伝統的生保」（以下、大手中堅９社数値で表示）の新契約高は▲38.5％の減少（前年度は2.3%増加）となった。　2017年度は年初に予定利率の引き下げによる保険料の値上げあるいは、そもそも低金利の中で貯蓄性商品の販売停止などがあり、終身保険・個人年金などの貯蓄性商品の販売が大幅に減少した会社が多かったことによる。

保有契約高は▲4.2％と引き続き減少した（前年度は▲2.4%減少）。これに関連して、新契約高とともに、解約・失効の動向も気になるが、これについては開示しない会社が多くなってきたので、詳細は不明だが、今のところ特段問題はないことの反映であろう。

また第三分野商品の増加で、従来の保険金額ベースの保有契約高に含まれない契約も増えているのであろう（今回は、詳細については省くが、保険料ベースでの保有契約高は微増）。

「外資系生保」は、新契約高が▲12.5％減少（前年度は▲0.8％減少）となったが、保有契約のほうは2.5％と（前年度は 5.1％増加）引き続き増加した。

「損保系生保」は、新契約が▲9.6％減少（前年度は 12.6％増加）で、保有契約は2.9％増加（前年度 5.7％増加）となった。

「異業種系生保等」は新契約が▲2.4％減少（前年度は 5.0％増加）、保有契約は4.7％増加（前年度は 6.4％増加）となった。

基礎利益は、6.6％増加（前年度は1.7％増加）した。ただし2016年度に、再保険収支・準備金積増しの影響により大幅に増加し、2017年度は反動で大きく減少している会社がいくつかある。41社のうちでは27社で基礎利益は増加している。

次に、新契約年換算保険料の状況を見たものが図表-2である（保険のニーズが死亡保障のみならず、医療や年金分野にも拡大しているところから、保険契約高のみでは保険業績を把握しづらくなってきた。この指標は、これらを反映する目的で、年払いに換算した保険料の額で新契約の規模を表示したものである。）。40社（かんぽ生命を除く。）合計で、個人保険は対前年▲3.0％減少した（前年度は▲0.6％減少）。

また個人年金は、▲51.3％減少（前年度は7.5％増加）となった。低金利下で貯蓄型の保険の販売を停止する会社があったり、保険料の値上げにより貯蓄効果の魅力がなくなったりしたことによるものと考えられる。

伝統的生保では、新契約高が保障金額ベースでは減少となる一方で年換算保険料ベースでは増加している。これが年換算保険料という指標の効能であり、特に第三分野の状況をみるのに便利である。第三分野については、引き続き進展しており、3.0％の増加（前年度は9.1％増加）となった。

2――大手中堅９社の収支状況

以下で、特に収支上のシェアが大きい大手中堅９社合計の収支状況をみていくことにする。

1｜基礎利益は増加
2017年度までの資産運用環境は図表-3の通りである。

国内の株価については、日経平均株価18,909円で始まったあと、海外の政治情勢などで不安定な時期も経て、2018年1月には24000円を超えるなど、年度を通しては好調で、年度末にかけては若干下がったが21,454円と13.5％の上昇となった。

国内金利については、引き続きゼロに近いところで推移し、2017年度末は0.04％となった。

為替については、対米ドルでは、年度末にかけて円高・ドル安が進み、106.24円となった。対ユーロでは政治リスクとの関連で時期によって上下したが、年度末には130.52円と、年間通してみると結局は円安の方向に進んだ。

こうした状況を反映して、図表-4に示した通り、国内大手中堅９社で見ると、国内株式の含み益が1.5兆円増加したものの、国内債券の含み益が▲0.1兆円減少し、外国証券含み益も▲0.6兆円減少した。有価証券合計では0.9兆円増加した。

そうした中、2017年度の基礎利益は23,332億円、対前年度8.1％増加となった。(図表-5)　（基礎利益とは、生命保険会社の基本的な収益力を表わす利益指標で、銀行の業務純益に相当する。保険契約から生みだされる収支や、資産運用損益のうちの利息・配当金等、比較的安定的なものだけを含めており、有価証券の売却損益等は含まない。）逆ざやについては、2013年度に９社合計で利差益に転じた後、拡大し続けていたが、ほぼゼロ金利の状況が長引いている影響もあり、2016年度はいったん減少に転じた。しかし、2017年度は再び増加して、逆ざや解消後最高水準となった。危険差益・費差益は、引き続き減少しており、これは保有契約の減少に伴うものと考えられる。

３利源を公表している７社だけの合計金額を見たものが図表-6である。危険差益は、▲4.5％減少（前年度は▲0.0％減少）と引き続き減少し苦しい状況にある。先に述べた保有契約の減少による影響がそのまま現れたものと考えられる。一方で危険差益のうち、保有契約高に表れない第三分野商品の利益は、現時点では増加基調にあると推測される（そうした内訳は開示されないので、推測にすぎないが）。

一方、費差益については、55.2％（前年度は▲26.0％減少）と大きく増加した。費差益とは、簡単に言えば、収入保険料のうち事業費を賄うための付加保険料と、実際の事業費支出の差である。金額の大きさで見ると、近年は危険差に比べて小さくなってしまったものの、それだけに年度により大きく増減する傾向が見られる。事業費そのものは、ほぼ横ばいで、会社によっては費差損にもなっているような状況では、付加保険料収入のちょっとした変動などで費差益が大きく動いているとも考えられるが、今のところこれ以上詳細な分析は困難である。

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タイトル

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2025/10/31

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