- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- 貸出・マネタリー統計(18年2月)~投資信託の減少ペースが拡大
2018年03月09日
3.マネーストック: 投資信託の減少ペースが拡大
M3の内訳を見ると、最大の項目であり、全体の約半分を占める預金通貨(普通預金など)の伸び率が前年比6.7%(前月改定値は7.0%)と低下し(図表11)、M3全体の伸び率低下の主因となった。預金通貨の伸び率低下は5ヵ月連続となる。また、準通貨(定期預金など、前月改定値▲1.5%→当月▲1.4%)、CD(前月改定値▲1.0%→当月▲2.4%)の伸び率も引き続きマイナス圏で推移している。
M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率も前年比3.1%(前月改定値は3.3%)と低下した(図表10)。伸び率の低下は4ヵ月連続となる。
M3の伸び率低下に加えて、残高が大きい金銭の信託(前月改定値6.3%→当月6.1%)の伸びが低下したうえ、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月改定値▲0.9%→当月▲2.5%)がマイナス幅を拡大したことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表12)。
投資信託(元本ベース)は低迷の色が濃くなってきており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることの影響が続いているうえ、2月には世界的に金融市場が混乱し、円高・株安が進んだことで、投資マインドが萎縮した可能性がある。
M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率も前年比3.1%(前月改定値は3.3%)と低下した(図表10)。伸び率の低下は4ヵ月連続となる。
M3の伸び率低下に加えて、残高が大きい金銭の信託(前月改定値6.3%→当月6.1%)の伸びが低下したうえ、注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月改定値▲0.9%→当月▲2.5%)がマイナス幅を拡大したことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表12)。
投資信託(元本ベース)は低迷の色が濃くなってきており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることの影響が続いているうえ、2月には世界的に金融市場が混乱し、円高・株安が進んだことで、投資マインドが萎縮した可能性がある。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
(2018年03月09日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【貸出・マネタリー統計(18年2月)~投資信託の減少ペースが拡大】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
貸出・マネタリー統計(18年2月)~投資信託の減少ペースが拡大のレポート Topへ