トランプ政権のインフラ投資計画－2,000億ドルの連邦政府支出を呼び水に、1.5兆ドルのインフラ投資の実現は可能か

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

2月12日に、トランプ大統領は今後10年間で1.5兆ドル規模のインフラ投資計画を発表した。同大統領はこれまでインフラ投資拡大を政策公約として掲げていたが、今年はインフラ投資を重要政策課題の一つとして挙げており、今後議論が本格化する。
米国内の交通・水道インフラ投資は大部分を州・地方政府が担っており、連邦政府の負担は全体の4分の1に過ぎない。一方、投資額は実質ベースで頭打ちとなっており、必要な投資額を下回った結果、新規投資が滞っているほか、維持・管理費用の不足から老朽化などに伴う経済損失が増加している。また、国際競争力の観点からも国内インフラの整備が求められている。
今回提示されたインフラ投資計画は、全体のインフラ投資目標の1.5兆ドルに対して、連邦政府支出は2,000億ドルと限定的になっており、主に州・地方政府や民間資金を活用する内容となっている。同計画には環境規制の緩和や許認可期間の短縮などの方策は盛り込まれているものの、財政的に厳しい州・地方政府がインフラ投資を増加させられるか、実現性に懸念の声もでている。
また、税制改革に伴い今後10年間で債務残高の大幅な増加が見込まれている中、インフラ投資の財源確保が今後の議論の中心になるとみられる。財政赤字の拡大を抑制したい議会共和党と、連邦政府支出をさらに拡大させたい議会民主党には大きな政策スタンスの違いがあり、11月の中間選挙を控えてインフラ投資で政策協調できるか予断を許さない状況である。

■目次

１．はじめに
２．米国内インフラの状況
　　・（インフラ投資額）：実質ベースでは03年をピークに頭打ち
　　・（投資不足に伴う経済損失）：16年～25年の累計損失額はおよそ4兆ドル
　　・（国際競争力ランキング）：実業界からインフラ整備を求める声
３．トランプ政権のインフラ投資計画の概要
　　・（連邦政府支出の内訳）今後10年間で2,000億ドルの歳出を要求
　　・（その他のポイント）許認可の迅速化、政府資産売却、職業訓練などに言及
　　・（インフラ投資計画の評価）
　　　　州・地方政府、民間資金を活用したインフラ投資拡大は疑問
　　・（財源問題）今後本格化する財源議論
４．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/09/09	米国経済の見通し－高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/29

米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認

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2025/09/18

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