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- 中国経済:景気指標の総点検(2017年秋季号)~党大会前の現状確認と開催中に公表のGDP予想
2017年09月29日
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3|その他の重要な4指標
【電力消費量】
経済活動に必要不可欠な電力消費量も注目される。15年にゼロ成長に落ち込んだ電力消費量は16年に入ると上向き16年後半には伸びを高め17年も高水準の伸びが続いていた。しかし、8月の工業部門は前年同月比2.4%増に落ち込んだため、今後を注視する必要がでてきた(図表-11)。
【貨物輸送量】
経済活動が活性化すると貨物輸送量も増える傾向がある。エネルギー改革で長らく前年割れに落ち込んでいた鉄道貨物は16年後半に底打ちし、17年は高水準の伸びを続けている。また、増加トレンドの電子商取引で物流の中核となる道路貨物は、16年末から伸びを高めている(図表-12)。
【工業生産者出荷価格】
物価指標も景気の体温と言われる景気指標のひとつである。8月の工業生産者出荷価格は前年同月比6.3%上昇と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。内訳を見ると、生産財が上昇に転じたのに加え、消費財も小幅に上昇した(図表-13)。今のところデフレ懸念もインフレ懸念も小さいと見られる。
【通貨供給量(M2)】
景気を金融面から見る代表指標としては通貨供給量(M2)が挙げられる。ここもとの動きを見ると、伸びの鈍化傾向が続いており、8月は前年同月比8.9%増と17年の目標値である12%前後を大幅に下回った(図表-14)。但し、銀行は預貸率を徐々に引き上げており、銀行貸出残高は8月も前年同月比13.2%増と高い伸びを維持、景気への悪影響は限定的に留まっている。
【電力消費量】
経済活動に必要不可欠な電力消費量も注目される。15年にゼロ成長に落ち込んだ電力消費量は16年に入ると上向き16年後半には伸びを高め17年も高水準の伸びが続いていた。しかし、8月の工業部門は前年同月比2.4%増に落ち込んだため、今後を注視する必要がでてきた(図表-11)。
【貨物輸送量】
経済活動が活性化すると貨物輸送量も増える傾向がある。エネルギー改革で長らく前年割れに落ち込んでいた鉄道貨物は16年後半に底打ちし、17年は高水準の伸びを続けている。また、増加トレンドの電子商取引で物流の中核となる道路貨物は、16年末から伸びを高めている(図表-12)。
【工業生産者出荷価格】
物価指標も景気の体温と言われる景気指標のひとつである。8月の工業生産者出荷価格は前年同月比6.3%上昇と6ヵ月ぶりに上昇に転じた。内訳を見ると、生産財が上昇に転じたのに加え、消費財も小幅に上昇した(図表-13)。今のところデフレ懸念もインフレ懸念も小さいと見られる。
【通貨供給量(M2)】
景気を金融面から見る代表指標としては通貨供給量(M2)が挙げられる。ここもとの動きを見ると、伸びの鈍化傾向が続いており、8月は前年同月比8.9%増と17年の目標値である12%前後を大幅に下回った(図表-14)。但し、銀行は預貸率を徐々に引き上げており、銀行貸出残高は8月も前年同月比13.2%増と高い伸びを維持、景気への悪影響は限定的に留まっている。
3.総合指標の点検

まず、景気が上向きか下向きかを見極める上で有効な「景気評価点2」を確認する。これは第2章で概観した景気10指標を、それぞれ3ヵ月前と比べて上向きであれば“○=1点”、下向きであれば“×=0点”として集計した指標である(分岐点は○×同数の5点)。8月の景気評価点は4点となった。図表-15に示した景気評価点-5点の推移を見ると、17年3月以降はマイナスになることが多くなってきており、景気が減速し始めたことを示唆している(図表-15)。
2 景気評価点に関しては「景気の動向を簡単に把握できないか?」年金ストラテジー (Vol.219) September 2014を参照。

次に、15年夏の株価急落時に注目を集めた「李克強指数(修正後)3」を確認する。これは電力消費量(工業)、道路貨物輸送量、銀行貸出残高(中長期)の3つを用いた簡単な推計値だ。前述のとおり電力消費量(工業)の伸びは鈍化したものの、道路貨物輸送量と銀行貸出残高(中長期)は高水準の伸びを維持しており、李克強指数(道路輸送への修正後)は高水準で横ばい圏内の推移となっている(図表-16)。
3 李克強指数は、李克強首相が遼寧省党委員会書記だった2007年、景気実態を表す統計として、電力消費量(工業)、鉄道貨物輸送量、銀行貸出残高(中長期)の3つを重視したことに由来する。しかし、中国経済の構造的変化を勘案して、ここでは鉄道貨物を道路貨物に入れ替えた李克強指数(修正後)を掲載している。なお、3指標の加重割合は均等として計算した。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年09月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
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