- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 【3月米雇用統計】雇用者数は9.8万人増と、前月から大幅に伸びが鈍化も、失業率は4.5%と07年5月以来の水準に低下。
2017年04月10日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
4.家計調査の詳細:失業率は低下も、労働参加率の改善はストップ
家計調査のうち、3月の労働力人口は前月対比で+14.5万人(前月:+34.0万人)と、前月から伸びが大幅に鈍化した。内訳を見ると、就業者数は+47.2万人(前月:+44.7万人)と前月から更に伸びが加速した一方、失業者数が▲32.6万人(前月:▲10.7万人)と前月からマイナス幅が拡大したことが大きい。一方、非労働力人口は+2.3万人(前月:▲17.6万人)と、3ヵ月ぶりに増加に転じた。この結果、労働参加率は63.0%(前月:63.0%)と4ヵ月ぶりに改善がストップした(図表5)。
失業率は、前述のようにFRBの17年末、長期見通しを下回って改善しているものの、労働参加率の改善を伴っていないため、失業率の改善についてはその分は割り引いて考える必要があるだろう(図表6)。
失業率は、前述のようにFRBの17年末、長期見通しを下回って改善しているものの、労働参加率の改善を伴っていないため、失業率の改善についてはその分は割り引いて考える必要があるだろう(図表6)。
次に、3月の長期失業者数(27週以上の失業者人数)は、168.7万人(前月:180.1万人)となり、前月対比では▲11.4万人(前月:▲4.9万人)と前月から減少した。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは23.3%(前月:23.8%)とこちらも前月から低下した。一方、平均失業期間は25.3週(前月:25.1週)とこちらは前月から小幅ながら長期化した(図表7)。
最後に、周辺労働力人口(159.5万人)3や、経済的理由によるパートタイマー(555.3万人)も考慮した広義の失業率(U-6)4をみると、3月は8.9%(前月:9.2%)と前月から▲0.3%ポイント低下した(図表8)。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は4.4%ポイント(前月:4.5%ポイント)と、前月から▲0.1%ポイント縮小した。
最後に、周辺労働力人口(159.5万人)3や、経済的理由によるパートタイマー(555.3万人)も考慮した広義の失業率(U-6)4をみると、3月は8.9%(前月:9.2%)と前月から▲0.3%ポイント低下した(図表8)。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は4.4%ポイント(前月:4.5%ポイント)と、前月から▲0.1%ポイント縮小した。
3 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
4 U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6=(失業者+周辺労働力人口+経済的理由によるパートタイマー)/(労働力人口+周辺労働力人口)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年04月10日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/11/10 | 米関税政策がもたらすインフレ圧力-9月CPIにみる足元の動向とリスク要因 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/10/30 | 米FOMC(25年10月)-市場予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
| 2025/10/30 | 米国で進む中間期の選挙区割り変更-26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化 | 窪谷 浩 | 研究員の眼 |
| 2025/10/24 | 米連邦政府閉鎖と代替指標の動向-代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年11月18日
ロシアの物価状況(25年10月)-サービスインフレ鈍化で10月も低下が継続 -
2025年11月18日
パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35% -
2025年11月18日
今週のレポート・コラムまとめ【11/11-11/17発行分】 -
2025年11月17日
タイGDP(25年7-9月期)~外需の鈍化と観光の伸び悩みで景気減速 -
2025年11月17日
【令和時代の2人の姿】入籍月の変化にみる「イマドキの選択」とは
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【3月米雇用統計】雇用者数は9.8万人増と、前月から大幅に伸びが鈍化も、失業率は4.5%と07年5月以来の水準に低下。】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【3月米雇用統計】雇用者数は9.8万人増と、前月から大幅に伸びが鈍化も、失業率は4.5%と07年5月以来の水準に低下。のレポート Topへ












