確定拠出年金での運用について考える～リスクをとるなら日本株、それとも外国株？～

取締役前田俊之

外国株への運用成果を計算するのにあたっても1969年末にスタートした指数（MSCI-Kokusai　課税後配当再投資・円ベース）を用いた。日本株の指数が課税前配当再投資としているのに対して、外国株の場合には源泉課税の影響を無視できないために、課税後配当再投資ベースの値を使っている。図表５はその推移を示したものだが、図表４の日本株とは大きく異なる様子がひと目で分かる。そして同じように10年～30年の運用期間毎の運用成果を表したのが図表６～図表８になる。図表６が10年、図表７が20年そして図表８が30年の結果を示している。日本株の場合と比べると、（１）運用成果は日本株と比べてかなり高い水準にあり、終了時点で含み損を抱えるケースは10年の場合を除いて発生していない、（２）運用期間が長いほどその成果が比較的安定しているが、その水準は段階的に低下してきている、といった点を特徴として挙げることができる。図表６の10年から図表８の30年について、最近の期間(丸囲み部分)の平均をみると、それぞれ164万円、449万円、1,492万円である。その間、年率６～８％程度の運用商品への投資を毎月継続したのと同じ計算になる。段階的に下がってきているとはいえ、日本株の場合と比べれば高い水準にある。しかし、問題はこれが将来についても言えるかどうかである。

図表5 MSCI-Kokusai指数の推移(その1)/図表6 外国株の運用成果(期間10年)/図表7 外国株の運用成果(期間20年)/図表8 外国株の運用成果(期間30年)

そこで行なったのは外国株指数のシンプルなモデル化だ。図表９の青色の線は計算に用いた外国株指数の動きを示している。指数の開始時点から過去のピーク（2000年８月、2007年10月）及び現時点の三点を結ぶ３本のカーブは、単純な複利曲線の形状にすぎないのだが極めて指数の動きに近い。一定の利率で運用される商品に毎月定額の投資を行った場合、その運用成果はタイミングに係りなく同じ値になるはずで、そのことが最もよく当てはまるのが運用期間30年の場合だ。図表９にある中央の複利運用の曲線(カーブ２:緑色)は図表８の3000万円付近の水平線に対応し、右端の曲線（カーブ３:黒色）は1500万円付近の水平線（丸囲み部分）に対応する。残念ながらカーブ１からカーブ２へ、カーブ２からカーブ３へ移行する毎に運用成果は下がっているが、貯蓄としての役割は果たしている。

仮にこれからも外国株の指数がカーブ３の曲線に沿って上昇すると仮定すれば、30年後には1,500万円程度（成長率年８％の場合）の成果を期待できることになる。しかし、さすがに指標に含まれる先進国の株価が将来もカーブ３の曲線に近い形で成長することを期待するのは難しいかもしれない。仮定の成長率を６％にすると30年後は1,000万円、４％にすると700万円、２％でも500万円だ。いずれのケースでも図表３でみた日本株での運用(30年）よりは高い値となる。長い目で見ると外国株に軍配が上がる可能性がある。

世界的な景気減速が懸念される中、NYダウは最高値を記録した。その背景には金融政策を巡る思惑など短期的な要素もあると思われるが、米国経済の長期的な成長力に対する信頼感があればこその動きであろう。指標として使ったMSCI-Kokusaiには日本を除く先進22か国の株式市場時価総額の85％程度が反映されている。中には日本と同様に高齢化による経済の停滞も懸念される国々も含まれるが、米国が６割弱を占めその他にも経済成長を期待できる国がある。長く投資を続ける前提で考えると外国株に軍配が上がりそうだと述べた根拠はここにある。筆者が老後の備えを意識したのは今から20年ほど前のことだが、当時は確定拠出型年金もなければ外国株に対する投資機会も限られていた。現在では確定拠出年金向けの運用商品にMSCI-Kokusaiをベンチマークとしたものが多数出てきていることは心強い。これから長い人生を歩む若いビジネスパーソンにとって外国株への投資は検討の価値がありそうだ。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2016/12/28	これまでのNISAは何だったのか～「貯蓄から投資へ」の課題(その3)～	前田俊之	研究員の眼
2016/11/30	いま改めて考えるNISAの行方～「貯蓄から投資へ」の課題(その2)～	前田俊之	研究員の眼
2016/11/25	頑張れ金融庁～「貯蓄から投資へ」の課題(その1)～	前田俊之	研究員の眼
2016/09/21	頑張れiDeCo(イデコ)～亀には亀の魅力がある～	前田俊之	研究員の眼

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2016/12/28

これまでのNISAは何だったのか～「貯蓄から投資へ」の課題(その3)～

前田俊之

研究員の眼

2016/11/30

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