2015年08月10日

拡大するインバウンド消費～今後地方への波及が期待される

  岡 圭佑

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■要旨

訪日外国人旅行者の旅行支出は、直近3年間で2.5倍と訪日外国人旅行者数の伸び（2.2倍）を上回り、2014年には名目ＧＤＰの0.4％（2011年：0.2％）に相当する規模に達している。訪日外国人旅行者数の増加に伴い、一人当たり旅行支出が経済成長へ与える影響は高まりつつある。こうした訪日外国人旅行者による消費支出（インバウンド消費）は、消費税率を引き上げた14年4月以降、個人消費を中心に内需の低迷が続く日本経済において、一定の下支え効果を発揮している。

売上高に占める訪日外国人旅行者の割合

ただし、こうした効果は百貨店などの免税店が集中する都市部や一部の観光地に限られ、それ以外の地方にまで十分に行き渡っていないとの見方もある。業態別売上高に占めるインバウンド消費の割合を地域別に試算してみると、東北や四国など地方が低い一方で、関東、近畿、北海道では総じて高い傾向がいずれの業態でもみられるように、インバウンド消費は一部の地域に偏っているといえる。

こうした中、2014年10月の税制度拡充を機にこれまで免税の対象外であった食料、飲料、化粧品などの消耗品が免税の対象となり、免税店の増加は都市部に留まらず地方にも広がりを見せている。今後、景気回復が遅れる地方において、免税店の普及・拡大を背景に名産品等を中心にインバウンド消費が拡大することが地方経済の活性化に寄与することが期待される。

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(2015年08月10日「基礎研レター」)

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