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2日、欧州中央銀行(ECB)が10月の政策理事会を開催、前回9月の理事会後の記者会見で予告した民間資産の買入れプログラムの詳細を公表した。TLTROと民間資産の買入れプログラムをあわせて12年初のバランス・シートの規模を目指す方針は確認したが、究極かつ唯一の目標は中期的な物価の安定を目指すこととし、プログラムの目標額や買入れのペースは設定されなかった。
決定の内容やドラギ総裁のコメントは、量的な目標達成のために国債購入に踏み込む約束をする強力な金融緩和への期待に応えるものではなく、株安・債券安、ユーロ高に振れた。それでも、ECBが向こう2年にわたる緩和強化と必要に応じて追加策を講じる方針自体を転換した訳ではない。これを境に市場の基調が大きく変わることは考え難い。
(2014年10月03日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1832
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
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