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- 企業物価指数(2014年1月)~7ヶ月連続で前年比2%を超える上昇率に
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■見出し
・企業物価指数は前年比で10ヶ月連続の上昇
・交易条件は3ヶ月連続で悪化
・最終財は価格上昇基調を維持
■要旨
2月13日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年1月の国内企業物価は前年比2.4%と10ヶ月連続で上昇した。12月の同2.5%からは上昇率が縮小したものの、7ヶ月連続で2%を超える高い上昇率となっている。また、対前月比では0.1%と2ヶ月連続で上昇している。
国内企業物価(前年比)が高止まりしている要因としては、機械類の下落幅が縮小しつつある上、鉄鋼・建材関連、為替・海外市況連動型、電力・都市ガス・水道の上昇幅が依然として大きいことがある。為替・海外市況連動型が引き続き前年比での上昇に最も寄与したものの、寄与度は前月より縮小した。2013年1月は89円前後(2012年12月:83円前後)まで円安が進行したため、2014年1月は対前年比で14円程度の円安に留まったことが要因にある。また、震災復興事業や消費増税前の住宅建設の増加を背景に、建材需要が高まったことで、製材・木製品は前年比14.4%(12月:15.1%)、鉄鋼は前年比5.9%(12月:5.1%)と上昇率が依然として高止まりしている。
今後は(1)海外経済回復に伴う国際商品市況の上昇、(2)消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う需給バランスの改善、(3)貿易赤字の恒常化、米国のQE3縮小に伴う日米金利差の拡大を主因とした円安基調、から国内企業物価(前年比)は上昇基調を続けることが予想される。ただし、為替レートの円安基調が対前年比で一服していることを背景に、輸入物価の上昇率が鈍化しているため、国内企業物価(前年比)の上昇率は徐々に縮小していくことだろう。
(2014年02月13日「経済・金融フラッシュ」)
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押久保 直也 (おしくぼ なおや)
研究・専門分野
日本経済、財政
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