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 - 毎月勤労統計13年8月 ~2ヶ月連続の前年比減と、依然厳しい所得環境
 
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■見出し
・現金給与総額は前年比で2ヶ月連続減少
・常用雇用者数は緩やかな増加基調が続く
■introduction
10月1日に厚生労働省から発表された2013年8月の毎月勤労統計によると、8月の現金給与総額は前年比▲0.6%(7月:前年比▲0.1%)となり、2ヶ月連続で減少した。
その内訳を見てみると、所定外給与は前年比3.1%と増加したものの、ウェイトの大きい所定内給与は前年比▲0.4%と15ヶ月連続で減少したため、きまって支給する給与(所定内給与+所定外給与)は前年比▲0.1%と15ヶ月連続で減少した。8月の特別給与は前年比▲9.4%と8ヶ月ぶりに減少しているが、6~8月の特別給与を合計すると前年比1.3%となった。すでに発表されている各種アンケート調査同様に、今年の夏季賞与は昨年よりも増加したとみられる。なお、毎月勤労統計の夏季賞与に関する最終結果は、6~8月の「特別給与」のうち賞与として支給されたものを特別集計したものが、10/31に公表される予定である。
所得環境は、景気回復に伴い所定外給与が増加しているものの、現金給与総額が前年比で2ヶ月連続減少し、所定内給与が前年比で15ヶ月連続減少するなど、未だ低迷が続いており、本格的な賃金の回復には時間がかかるだろう。
8月の常用雇用者数は前年比0.8%(7月:前年比0.9%)となり、緩やかな増加基調が続いている。その内訳を見てみると、一般労働者は前年比0.2%と減少基調から脱しつつある中、パートタイム労働者は前年比2.2%と増加基調が続くなど、雇用環境に回復の兆しがみられる。
ここ最近まで明確に見られた給与水準の高い一般労働者(正規雇用)を減らし、その分を給与水準の低いパートタイム労働者(非正規雇用)で賄おうとする動きが緩和しているようにみえる。ただし、毎月勤労統計は速報から確報になる際に、一般労働者は下方修正(7月:前年比0.3%→前年比0.0%)、パートタイム労働者は上方修正(7月:前年比2.3%→前年比3.2%)される傾向があるため、基調が変わったと判断するのは早計だろう。
今後は安倍政権による緊急経済対策の効果や住宅投資への消費増税前の駆け込み需要から、建設業の雇用の更なる増加が見込まれるほか、鉱工業生産が持ち直しに向かうことで、製造業の雇用も少しずつ持ち直しに向かうとみられる。
(2013年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
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