2013年09月10日

欧州経済見通し－広がる緩やかな回復への期待と金融緩和の出口への警戒－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏の成長率は４～６月期に７四半期ぶりのプラス成長となった。域内金融市場の緊張緩和と財政緊縮圧力の緩和、先進国経済の拡大などを背景に緩やかな回復が続くと期待される。13年は年初にかけての落ち込みが響き、年間でマイナス成長となるが、14年は0.9％と３年振りのプラス転化が見込まれる。
  2. 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、７月に導入したフォワード・ガイダンスの通り、当面は超低金利政策を継続し、ユーロ圏経済の下支えを継続する見通しである。非標準的政策については自動的な縮小は容認、市場動向に応じて追加措置を講じるだろう。
  3. イギリス経済は、世界金融危機と国内の住宅バブル崩壊による景気の急激な落ち込みからの回復一巡後の一進一退の局面をようやく脱しつつある。13年の年間の成長率は1.1％、14年は1.8％に回復する見通しである。
  4. イングランド銀行（ＢＯＥ）は、失業率７％を金融緩和の出口戦略開始の目処とするフォワード・ガイダンスを導入した。緩和縮小には慎重な姿勢を採る見通しである。



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(2013年09月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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