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- 欧州経済見通し-景気悪化による債務問題悪化の連鎖は断ち切れるか?-
2012年12月10日
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- ユーロ圏では危機対策の進展で、ユーロ参加国政府の無秩序な破綻や金融システム危機への懸念は後退したが、経済の一層の落ち込みによる債務問題悪化リスクは残っている。
- ユーロ危機の原因となった域内不均衡は、主に高債務国の内需の萎縮、雇用の喪失と所得の減少で是正されており、南部と北部の情勢は連動しつつも乖離が大きい。2013年も南部では景気後退が続く一方、北部は景気後退の深刻化・長期化は回避しよう。
- ユーロ圏全体の成長率は12年の前年比マイナス0.4%に続き、13年は同0.1%のマイナス成長となろう。ECBの追加利下げは想定以上の景気下振れに対する選択肢となろう。
- 13~14日の首脳会議で統合深化の工程表の議論が大詰めを迎える。南欧支援の観点からも銀行同盟の早期実現とユーロ圏共通予算の議論の進展が期待される。
- イギリス経済も財政緊縮策とユーロ圏経済の停滞が影響し回復力は弱い。12年はゼロ成長、13年は前年比0.9%と予測する。
(2012年12月10日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
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