2012年07月02日

2012・2013 年度経済見通し～再び電力供給制約に直面する日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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日本経済は2011年秋以降の足踏み状態を脱し、2012年1-3月期は復興需要や政策効果を背景に国内需要が高い伸びとなったことから、前期比年率4.7％の高成長となった。復興需要は2012年度入り後も景気を下支えすることが見込まれるが、復興需要によるＧＤＰの押し上げ幅は2012年度前半がピークでその後は減衰していく。このため、成長率は2012年度後半以降、大きく低下する可能性が高い。実質ＧＤＰ成長率は2012年度が2.3％、2013年度が1.3％と予想する。
日本経済は2011年夏に続き2012年夏も電力供給制約に直面することになる。今回の見通しでは、昨年と同様に企業、家計双方の努力、工夫などによって経済活動に大きな支障が生じないことをメインシナリオとしている。ただし、今年の節電は早朝や夜間についても消費電力の抑制を要請するなど、昨年以上に厳しい面があることには注意が必要だ。
なお、今回の見通しでは消費税率引き上げの影響を織り込んでいないが、仮に消費税率が2014年4月から引き上げられた（5％→8％）場合には、個人消費、住宅投資を中心に税率引き上げ前の駆け込み需要が発生する。駆け込み需要の規模が前回の引き上げ時（1997年度：3％→5％）並みであれば、2013年度の成長率は0.5％程度押し上げられることになる。

(2012年07月02日「基礎研マンスリー」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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