2012年01月27日

消費者物価（全国11年12月）～コアCPI上昇率は春以降マイナス幅拡大へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPI上昇率は3ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は春以降マイナス幅拡大へ

■introduction

総務省が1月27日に公表した消費者物価指数によると、11年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.1％となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.1％、当社予想も▲0.1％）通りの結果であった。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.56％（11月は0.54％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.07％（11月は0.04％）、その他が▲0.73％（11月は▲0.79％）であった。なお、2011年平均のコアCPIは前年比▲0.3％と3年連続で下落したが、マイナス幅は2010年の▲1.0％から縮小した。
原油価格が高止まりしていることもあり、電気代、ガス代、ガソリン、灯油といったエネルギー価格が物価を押し上げる構図が続いているが、春以降は前年比で見た押し上げ幅が大きく縮小することが見込まれる。ここにきて景気の回復ペースが大きく鈍化していることも先行きの消費者物価の下押し要因と考えられる。コアCPI上昇率は春以降マイナス幅が拡大する可能性が高いだろう。

(2012年01月27日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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