消費者物価（全国11年10月）～コアCPI上昇率は4ヵ月ぶりのマイナス

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・コアCPI上昇率は4ヵ月ぶりのマイナス
・コアCPI上昇率は小幅なマイナスが続く見込み

■introduction

総務省が11月25日に公表した消費者物価指数によると、11年10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.1％（9月：同0.2％）と、4ヵ月ぶりの下落となった。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.1％、当社予想は▲0.2％）通りの結果であった。
昨年10月のたばこ増税と傷害保険料値上げの影響が一巡（コアCPIを前月に比べ▲0.3ポイント強押し下げ）したことがマイナス転化の主因である。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.0％（9月：同▲0.4％）、総合は▲0.2％（9月：同0.0％）となった。
コアCPIの内訳をみると、電気代（9月：前年比3.9％→10月：同4.8％）、ガス代（9月：前年比2.9％→10月：同3.8％）は上昇幅が拡大したが、灯油（9月：前年比17.4％→10月：同13.9％）、ガソリン（9月：前年比10.3％→10月：同8.0％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は9月の前年比6.4％から同6.1％へと若干縮小した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比0.2％（9月：同▲0.1％）と2年3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.50％（9月は0.52％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.04％（9月は▲0.02％）、その他が▲0.65％（9月は▲0.50％）であった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
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2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

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2025/07/08

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