2011年04月28日

日銀展望レポート（4/28）：被災地向け貸出制度の概要発表、展望レポート：震災を受け2011年度成長率を大幅に引き下げ

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任   矢嶋 康次

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■見出し

・被災地金融機関支援の資金供給オペレーション、被災地企業等債務にかかる担保適格要件緩和の概要発表
・展望レポート ： 震災を受け2011年度成長率を大幅に引き下げ、わが国経済は、震災の影響により、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状況が続く

■introduction

日銀は28日の金融政策決定会合で、被災地金融機関向け資金供給オペレーションの概要を発表した。被災地に営業店を持つ金融機関に今年10月末まで融資の申請を受け付ける。総額１兆円、金利は0.1％で期間は１年。共通担保を担保に１金融機関あたり1500億円を上限として資金供給する。
また適格担保の基準を緩和することを決め、被災地に事業所がある企業の手形や社債、証書貸付債権などを担保の対象に加えた。同貸出制度の適用期間は、来年10月末までとした。
今回の決定会合では、西村副総裁から基金増額（40→45兆円）の議案が提出されたが、反対多数で否決されている。副総裁が独自の金融緩和を提案するのは、1998年の新日銀法の施行後初めてだ。
現在の状況からすれば5月以降の決定会合で追加緩和が議論されるだろう。今回副総裁が基金増額を提案したことで、追加策は基金増額が最有力となるだろう。
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