金融市場の動き（２月）～一次産品価格が高騰、先進国中銀にもタカ派的な発言が増加

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任矢嶋康次

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

（一次産品価格が高騰、先進国中銀にもタカ派的な発言が増加）先進国の金融政策を見ていると、ここにきてタカ派的な発言が目立ってきたように感じる。その背景を考えれば、(1)金融危機的がいちおう収束し、(2)景気も緩やかに回復路線を続けていること、さらに(3)過剰流動性が生み出す負の側面も無視できない状況になってきていることなどがあるだろう。
（日銀金融政策）日銀にとっても米国6月のQE2が終了となり、コアCPIが11年度に入りプラスになってくれば、先行き・現状ともに景気認識を上方修正し、包括緩和の縮小を模索し始める可能性がある。大きな需給ギャップの存在と先行きの過剰マネーのリスクバランスをどう判断するのか、また技術的には８月のCPIの基準改定など、数年前に経験した「デフレ議論」が再燃する展開が予想される。
（長期金利）今後発表される米経済指標を市場がどう受取るかが米長期金利の方向感を決め、日本の長期金利の方向感もそれに追随するだろう。やや長い目でみれば米長期金利は景気回復を背景に上昇と考えるが、QE２開始以降一度も大きな調整を経ておらず、弱い指標に反応しやすくなっている可能性がある。国内金融機関の金余りが国内市場を強力に下支えしていることから、当面1.2％を挟んだ展開が予想される。エジプトの騒乱がより緊迫化すれば、リスク回避姿勢が高まり、一時的に低下局面を迎えるだろう。
（為替）最近は、ユーロ買い・ドル売りがドル安と捉えられて円の対ドルレートも強含んでおり、円にもドルにも強力な判断材料はあまり見当たらない。ユーロも見直し買い・反動の側面が強く、そろそろ打ち止め感があるため、次は米国への見方がどうなるかが重要になる。米国経済は足腰がまだ強くないため、楽観が修正されることも十分あり、その際は円高圧力が加わる。当面のレンジは80円～84円を予想する。