2011年01月14日

2011年前半はユーロ危機拡大阻止の正念場

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. アイルランド支援のための欧州金融安定メカニズム（ＥＦＳＭ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の資金調達は順調に進みつつあり、ポルトガル、スペインは今年最初の中長期国債の入札を乗り切った。
  2. 財政危機拡大への不安は根強いが、当面は、ＥＦＳＦの規模と機能の拡大に関する１月17日のユーロ圏財務相会合での議論が注目されよう。ＥＦＳＦの国債購入が可能になれば、スペインなど大国への財政危機の伝播に歯止めをかける効果が期待されよう。
  3. 2011年はユーロ危機の克服と再発防止のためのＥＵの経済ガバナンスを立ち上げる年である。３月の首脳会議での決着を目指す欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を巡る議論は引き続き注目される。新たに導入した「ヨーロピアン・セメスター」による財政再建と成長戦略実現のための構造改革との一体監視制度、新たな金融監督体制の下でのストレステストなどでは、信用回復に資する成果を挙げることが求められる。
  4. 危機対応、再発防止策の成果が問われる場面が続く2011年前半はユーロ危機拡大阻止の正念場と言えよう。




ユーロ周辺国、高債務国、独仏の10年国債利回り

(2011年01月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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