2010年10月22日

４年間で10兆円の歳出削減に挑むイギリス

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. 財政再建を標榜して発足したキャメロン政権が６月の緊縮予算案で示した中期財政再建計画の具体策となる「歳出レビュー2010」を10月20日に公表した。2014年までの４年間で累計約810億ポンド（約10兆円）の歳出削減に挑むことになる。
  2. 期間中、福祉支出を総額180億ポンド削減するほか、年金支給開始年齢を2020年までに65歳から66歳に引き上げる方針も示された。各省庁の歳出限度額は「国家の最優先事項（オズボーン財務相）」である医療、教育、国防と対外援助などを除き、6月の緊急予算案で示された25％前後削減する。
  3. 福祉支出の削減が最貧困層に及ぼす影響のほか、49万人にのぼる公務員の人員削減の影響も懸念されている。産業界は前向きな評価の一方、景気への影響を懸念する声がある。
  4. 緊縮財政政策が回復力の弱い経済に及ぼす影響は金融政策の運営にとっても悩ましい材料であり、ＢＯＥは財政緊縮による景気の下振れに対処できるよう、当面の間、量的緩和拡大の選択肢を確保しておくだろう。
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(2010年10月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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