2007年07月02日

雇用・賃金統計07年5月～所定内給与のマイナス幅縮小

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

■見出し

・失業率は横ばい、有効求人倍率は改善
・所定内給与のマイナス幅縮小

■introduction

総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月に続き3.8％となった（ロイター事前予想：3.9％、当社予想は3.8％）。雇用者数の伸びは、前月の前年比1.6％から同0.9％へと大きく鈍化したが、大幅な減少が続いていた自営業主・家族従業者が前年比横ばいとなったため、就業者数の伸び率鈍化は小幅にとどまり(4月:前年比1.2％→5月：同0.8％)、失業者数は18ヵ月連続の減少となった。
失業者は前年に比べ19万人の減少となったが、その内訳を求職理由別に見ると、自己都合が90万人と前年に比べ8万人の減少、非自発的離職（定年等、勤め先都合）が84万人と前年に比べ6万人の減少、その他が79万人と前年に比べ5万人の減少となった。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、61.2％と前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。団塊世代が定年年齢にあたる60歳を迎え始めているが、60歳以上の労働力率はむしろ大幅に上昇している。企業の人手不足感が強まる中、2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法の影響もあって、高齢者の再雇用が進んでいることが窺える。
厚生労働省が6月29日に公表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント改善の1.06倍となり、2ヵ月連続で上昇した（ロイター事前予想：1.05倍、当社予想は1.07倍）。有効求人数は前年比▲3.0％と4ヵ月連続でマイナスとなったが、4月の▲4.1％からはマイナス幅が縮小した。有効求職者数は前年比▲3.0％（4月は同▲4.3％）だった。

(2007年07月02日「経済・金融フラッシュ」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【雇用・賃金統計07年5月～所定内給与のマイナス幅縮小】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    雇用・賃金統計07年5月～所定内給与のマイナス幅縮小のレポート　Topへ