雇用・賃金統計07年5月～所定内給与のマイナス幅縮小

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率は横ばい、有効求人倍率は改善
・所定内給与のマイナス幅縮小

■introduction

総務省が6月29日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月に続き3.8％となった（ロイター事前予想：3.9％、当社予想は3.8％）。雇用者数の伸びは、前月の前年比1.6％から同0.9％へと大きく鈍化したが、大幅な減少が続いていた自営業主・家族従業者が前年比横ばいとなったため、就業者数の伸び率鈍化は小幅にとどまり(4月:前年比1.2％→5月：同0.8％)、失業者数は18ヵ月連続の減少となった。
失業者は前年に比べ19万人の減少となったが、その内訳を求職理由別に見ると、自己都合が90万人と前年に比べ8万人の減少、非自発的離職（定年等、勤め先都合）が84万人と前年に比べ6万人の減少、その他が79万人と前年に比べ5万人の減少となった。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、61.2％と前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。団塊世代が定年年齢にあたる60歳を迎え始めているが、60歳以上の労働力率はむしろ大幅に上昇している。企業の人手不足感が強まる中、2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法の影響もあって、高齢者の再雇用が進んでいることが窺える。
厚生労働省が6月29日に公表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント改善の1.06倍となり、2ヵ月連続で上昇した（ロイター事前予想：1.05倍、当社予想は1.07倍）。有効求人数は前年比▲3.0％と4ヵ月連続でマイナスとなったが、4月の▲4.1％からはマイナス幅が縮小した。有効求職者数は前年比▲3.0％（4月は同▲4.3％）だった。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート
2025/10/24	消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/22	貿易統計25年9月－米国向け自動車輸出が数量ベースで一段と落ち込む。7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4％程度のマイナスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/03	雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性

斎藤太郎

基礎研レポート

2025/10/24

消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ