2005年06月17日

欧州経済見通し-ユーロ安の意義-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏：2005年1.4％、2006年1.8％　＞

  • ユーロ圏経済は原油高、米景気の減速が影響し、2005年は1.4％成長に鈍化、2006年は1.8％へと緩やかに回復する見込み。ECBは2005年中は政策金利を据え置き、2006年入り後、景気下振れリスクの後退とともに政策金利の正常化に着手する見通し。
  • 仏蘭のＥＵ憲法批准の否決は中長期的には経済に影響しようが、ユーロの信認の危機に発展するリスクは小さい。穏やかなユーロ安は、財政・金融政策に制約がある中、輸出依存国の低迷脱却を通じた景気格差縮小への唯一の解決策と捉えることも出来る。

＜イギリス：2005年2.4％、2006年2.4％　＞

  • 2005年の成長率は、投資の回復と政府支出が下支えるものの、住宅資産効果の剥落による個人消費の減速で2.4％まで鈍化、2006年も同水準となろう。
  • BOEは住宅価格の大幅な調整を回避し、企業活動をサポートする一方、インフレと住宅価格の上振れリスクに配慮するため、政策金利を据え置く見込み。
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(2005年06月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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