2005年02月25日

欧州経済動向：10～12月期の実績と当面の見通し

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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＜　フランスは消費刺激策、ドイツは外部環境が鍵　＞

  • 10～12月期は、フランス、スペインの成長が加速する一方、ドイツ、イタリアはマイナスとなり、ユーロ圏全体の成長率は７～９月期の前期比0.3％から同0.2％に低下した。
  • フランスでは、企業部門は設備投資と雇用に慎重な姿勢を継続する見込みであり、消費拡大の持続力は、住宅ブームの行方と消費刺激策が大きな影響を持つと思われる。住宅ブームの急調整のリスクは低い一方、消費刺激策も継続されるため、政策発動や浸透のタイミングによる振れを伴うかたちで消費主導の拡大基調が続くであろう。
  • ドイツでは、リストラの一巡による企業収益の回復等を受けて設備投資の反発への期待が広がっていたが、原油高の再燃で景況感が悪化、外部環境の変化に敏感な企業の状況が裏付けられた。政策効果もあり雇用は改善しているが、所得が抑えられていることもあって、消費の伸びは緩慢に留まるため、外部環境次第の景気展開が続くものと思われる。
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(2005年02月25日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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