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- 2004・2005年欧州経済見通し
2004年06月18日
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< ユーロ圏は2004年2.0%、2005年2.3% >
- 1~3月期に外需改善と内需の持ち直しで前期比0.6%に回復したユーロ圏は、国別には不安材料があるが、全体では4~6月期も内外需がバランスした成長が続いている。
- 年後半は世界経済の減速で輸出の牽引力は低下するが緩やかな拡大は続き、長く調整が続いた雇用、設備投資の持ち直しも期待される。
- 間接税や公共料金引き上げに加え、原油高の影響から5月に2.5%まで上振れた物価は、4~6月期をピークに政策目標のレンジに向けて低下する見込みである。
< イギリスは2004年2.9%、2005年2.4% >
- イギリスでは個人消費主導の景気拡大が続き、住宅市場の過熱と家計の借入れ急増への対策として昨年11月以降、今年6月まで合計4回、累計1%の利上げが実施された。BOEは今後も機動的な金融政策運営を継続する見込みである。
- 年後半の景気は、世界経済の減速で輸出、生産の回復テンポは抑制されるが、設備投資の回復は持続、累積的利上げの効果により個人消費の過熱感は和らぐ見込みである。
(2004年06月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2015~2024年度 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017~2024年度 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022~2024年度 Discuss Japan編集委員
・ 2022年5月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
・ 2024年10月~ 雑誌『外交』編集委員
・ 2025年5月~ 経団連総合政策研究所特任研究主幹
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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