2000年03月17日

ドイツ経済：企業部門と家計部門の乖離は、輸出増により解消

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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＜結論＞

  1. 98年から始まったドイツの企業部門と家計部門との乖離は輸出増加により解消した。経済指標の最悪期は、海外受注（98/12）→輸出（99/1）→鉱工業生産（99/3）であり、企業部門の景況感も99年6月から上向いた。88～89年にも同様の乖離が発生・解消したが、類似した動きをしている。
  2. 今局面でのドイツ経済は、企業リストラやグローバル競争を背景に所得の伸びが低く抑えられたため、従来より消費が弱いことが大きな違いである。ただ、サービス部門の雇用増など雇用環境は改善しており、景気は緩やかな拡大が続く。
  3. 2000年３月のニッセイ為替インデックスは▲2.3％と、依然、円高圧力が強いことを示している。

(2000年03月17日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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