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 - 日本の「幸福度」を読み解く-OECD「より良い暮らし指標」から
 
2012年06月18日
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                                                                        ■見出し
1――OECD「より良い暮らし指標」とは
2――「幸福度」パターンの国際比較
3――日本の「幸福度」の特徴
4――日本の「幸福度」向上に向けて
■introduction
今年5月、経済協力開発機構(OECD)が「より良い暮らし指標」(Better Life Index)のアップデート版を公表した。昨年同様、「住宅」、「収入」、「雇用」、「コミュニティ」、「教育」、「環境」、「ガバナンス」、「健康」、「生活満足度」、「安全」、「ワークライフバランス」の11分野の指標を使って「幸福度(well-being)」を測るものである。今年はロシアとブラジルを加えた36カ国を対象に、ジェンダーギャップや社会経済的地位(socio-economic status)による不平等に関するデータも統合されている。
総合評価では、オーストラリアが1位(87.5点)、ノルウェイが2位(86.9点)、アメリカが3位(86.4点)、続いて4位スウェーデン(85.8点)、5位デンマーク(85.7点)と上位5ヶ国中に北欧諸国が3ヶ国入っている。日本は昨年19位で、今年は21位(68.3点)となっている(図表1)。
このランキングは、「より良い暮らし指標」11分野のスコアの単純合計(各分野10点満点)で、総合的に対象国を比較できるようになっているが、ランキング自体が目的ではない。何故なら、全ての国や社会が「幸福度」を同じ価値観や概念で捉えているわけではないからである。従ってこの指標は、各国が理想とする社会像を実現する政策立案を支援するために、それぞれの国が重要と考える分野を実情に応じて選択し、5段階の「重み付け」をして集計できるようにもなっているのである。
また、今年のアップデート版では男女の比較も可能だ。男性の幸福度が女性より高い国は、36ヶ国中、イタリアやポルトガルなど9ヶ国だけで、その他の国々は女性の幸福度の方が高くなっている。そして総合ランキング上位10ヶ国のうち9ヶ国は女性の幸福度が男性を上回り、その逆は中下位国に多いことは興味深い。日本、アメリカ、フィンランドなどでは男女の幸福度格差は大きい。
 
                            
                                                            
            1――OECD「より良い暮らし指標」とは
2――「幸福度」パターンの国際比較
3――日本の「幸福度」の特徴
4――日本の「幸福度」向上に向けて
■introduction
今年5月、経済協力開発機構(OECD)が「より良い暮らし指標」(Better Life Index)のアップデート版を公表した。昨年同様、「住宅」、「収入」、「雇用」、「コミュニティ」、「教育」、「環境」、「ガバナンス」、「健康」、「生活満足度」、「安全」、「ワークライフバランス」の11分野の指標を使って「幸福度(well-being)」を測るものである。今年はロシアとブラジルを加えた36カ国を対象に、ジェンダーギャップや社会経済的地位(socio-economic status)による不平等に関するデータも統合されている。
総合評価では、オーストラリアが1位(87.5点)、ノルウェイが2位(86.9点)、アメリカが3位(86.4点)、続いて4位スウェーデン(85.8点)、5位デンマーク(85.7点)と上位5ヶ国中に北欧諸国が3ヶ国入っている。日本は昨年19位で、今年は21位(68.3点)となっている(図表1)。
このランキングは、「より良い暮らし指標」11分野のスコアの単純合計(各分野10点満点)で、総合的に対象国を比較できるようになっているが、ランキング自体が目的ではない。何故なら、全ての国や社会が「幸福度」を同じ価値観や概念で捉えているわけではないからである。従ってこの指標は、各国が理想とする社会像を実現する政策立案を支援するために、それぞれの国が重要と考える分野を実情に応じて選択し、5段階の「重み付け」をして集計できるようにもなっているのである。
また、今年のアップデート版では男女の比較も可能だ。男性の幸福度が女性より高い国は、36ヶ国中、イタリアやポルトガルなど9ヶ国だけで、その他の国々は女性の幸福度の方が高くなっている。そして総合ランキング上位10ヶ国のうち9ヶ国は女性の幸福度が男性を上回り、その逆は中下位国に多いことは興味深い。日本、アメリカ、フィンランドなどでは男女の幸福度格差は大きい。
(2012年06月18日「基礎研レター」)
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