2021年10月08日開催

基調講演

世界経済の構造変化と今後の日本企業

講師 東京大学 大学院経済研究科 教授 柳川 範之氏

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6――多様な働き方の実現

細切れにするかどうかは別にして、自由度が上がり多様な働き方が実現できるようになったことは事実でしょう。一つの仕事をじっくりやるにしても、それを家でやるのか、会社に出てくるのか、あるいはハイブリッドでやるのか。今はコロナだからとの前提でどれ位ハイブリッドを使うかを考えるのは、やや思考が狭くなると思います。もっとリアルが使えるようになったときに、どういう形でオンラインを活用するかを考える必要があります。ただそれはいずれにしても、人々のより多様な働き方の実現、より選択肢が増えていくことが充実した生活の実現につながっていくのだろう、と考えています。
 
これをもう少しマクロの視線でいけば、政府全体として考えていることは、今まで実現できなかった東京一極集中の是正が可能になるのではないかということです。今申し上げたリモートワークが可能になれば、必ずしも東京に住んでいなくても東京の仕事ができる。あるいは、東京に住みながら地方の仕事ができると。副業的に地方で働くこともできるし、それを広げていけば二地域居住、二地域就労という形で、複数の地域に住んで複数の地域の仕事をすることが、もっと可能になるのではないだろうかということです。

この二地域居住、二地域就労も、随分昔から可能になっているので、地域の活性化のためにこういうことが役に立つのではないかと主張していたのですが、多くの方が実感を持って考えてくださることはなかなか難しかったと言えます。ところが、コロナをきっかけとして、さまざまなリモートワーク等が増えてきたことによって、そういうことを目指していく人たちが増えてきたのは非常に大きな変化なのだろうと思います。もちろんコロナが収束に向かえば、ある程度リアルに戻す動きが出てくるので、今ほど多くの人がリモートワークをやらなくなるかもしれません。ただ、それでも獲得した自由度は大きくて、フルにオンラインでなくても、1週間に1回とか、1カ月に1回、リアルに集まればいいということになれば、居住の自由度は相当高まります。

今、多くの人が持っている感覚としては、1週間フルタイムで来なくてもよさそうだ、1週間に1日か2日ぐらいリアルで皆と会えれば仕事が回るのではないかとおっしゃる方は多い。そう考えると、例えば1週間に1回通うのであれば、東京の仕事であれば東京の郊外ということで箱根だったり伊豆だったり、そういう所から通えるかなということで、郊外に人が移り住みつつあります。

これが1週間に1回ではなく、1カ月に1回、2、3日でもいいのですが、それでも仕事が十分に回るという環境にあれば、住む場所の距離感はもう少し広がっていきます。例えば九州に住んで、飛行機を使って1カ月に1度は東京にまとめて出てくることも可能になる。もちろん交通費の問題もありますので、交通費の環境が変化してくると、二地域居住の幅はこれから広がってくるだろうと思います。ですので、こういったことをさらに考えていくと、人々が分散的に住んで、分散的に意思決定をする、分散的な組織構造に変えていくという話になっていくのだと思います。

7――イノベーションの民主化

その枠組みをもう少し分かりやすく言うと、今はデジタルトランフォーメーションという言い方がブームですけれども、1つ1つの企業だけで考えていては駄目で、社会全体として大きなデジタルトランフォーメーションをやっていく必要があります。経済全体として大きな変革を考える時期なのだろうと思います。
 
その大きなエンジンは、今申し上げたように、時間と場所にとらわれない働き方が技術的に可能になったことですが、もう一つのポイントは「イノベーションの民主化」、もっと正確に言うと「供給側のイノベーションの民主化」と私が呼んでいるものです。これが何かというと、個人が少人数であってもアイデアを具体化することが可能になっているということです。

例えば、昔は音楽をみんなに聴いてもらおうとすると、ものすごく大変だったわけです。クイーンの映画が少し前にはやりましたけれども、クイーンはデモテープを作るためにスタジオ録音をする必要があって、そのために、彼らが乗っていたマイクロバスみたいなものを売ってお金を作るんですね。それでようやくデモテープを作って、レコード会社に持っていくわけです。そのレコード会社に運良く認められたので、その後とんとん拍子にデビューできましたが、レコード会社の人たちがちゃんと聴いてくれなければ、デモテープがあっても日の目を見なかったことになります。

アイデアを持っていても、それを形にしようと思うと、例えば新しい自動車のアイデアを持っていても、それをすぐ形にすることはできない。自動車会社に長年勤めて、出世して、ようやく形になるということでした。ところが今のデジタル化の時代では、音楽は自分でスマホに録音して、それをYouTubeあるいはTikTokに流すことで、みんなに聴いてもらうチャンスがあります。チャンスがあるだけで認められるとは限りませんが、みんなに認められれば一個人であっても、お金をかけずにあっという間に世界で認知してもらうことができます。自動車のアイデアでも、本当に少人数で作ったプログラムなり、3Dプリンターで見せたものを、少なくともアイデアベースでは皆さんに評価してもらうことができます。もちろん、大量生産は誰かにやってもらう必要がありますけれども。だからこそ今、自動車関連のスタートアップ企業やベンチャー企業が、世界中で山ほど生まれているのです。

言い換えると、個人のレベルでアイデアを実現できて世界に認知してもらう手段が、圧倒的に増えたということです。これが、世界中でベンチャーやスタートアップがいっぱい出てきている大きな理由の一つです。もちろんそれだけではなく、金余りだから資金調達が可能になっているというのも見逃せない現象ではあります。しかし、お金があるだけでは理由になりません。たくさんできていて伸びているのは、今言ったように技術的な構造が変わったためです。個人が簡単に自分のアイデアを形にして、多様なアイデアが社会を変える時代になってきたというのがデジタル化の大きな特徴です。
 
しかし、残念ながら日本の社会はデジタル化とのフィットがあまり良くない。伝統的な日本の大企業は、ゆっくりとした遅い昇進、リスクを取りにくい評価システムがあって、バツが付くと出世できない仕組みになっています。新卒一括採用で大企業に就職して、そこから少しずつ出世をしていきます。この仕組みは、ある種の環境において非常にフィットします。方向性が見えている大型案件を実現するには非常にフィットする組織構造です。経験に基づく知見がすごく重要であり、大型案件であれば失敗するコストが大きいので、大量生産したけれども一個も売れませんでしたではまずいわけで、失敗を回避しなければならない。方向性が見えている大型案件をやっていかなければならない時代には、日本の会社の仕組みは良かったわけです。

ところが、今は構造が変わっています。もっと簡単にアイデアを世の中に出せる時代です。そのアイデアがうまくいったときの先行者利益はものすごく大きい。例えば、UberやAirbnbなど、いろいろ課題はありますけれども本当に数人で、アイデアベースで始めたビジネスがあっという間に世界を席巻する、日本の大企業をはるかにしのぐ規模に成長しています。
 
こういう状況だと、日本企業の課題は、伝統的な良さも生かしつつも、もっとアイデアをできるだけ早くたくさん実現して、失敗を許容して、いいものを生き残らせるという構造に変えていく必要があるのだろうと思います。それが先ほど申し上げた分散型という話につながっていきます。

8――求められる企業内の変革

伝統的な企業なり大企業の中でも、できるだけ意思決定をフラットにしていく。若い世代にも意思決定をさせて、多様なアイデアを具体化させていく方向に組織を変えていく必要があります。1つの方策としては、小さな案件や小さなプロジェクトを社内ベンチャー的にいろいろトライさせる仕組みを作る。これは産業にもよるとは思いますが、こういうものを企業の中でも作っていく必要があり、社会全体としてはこういうものをできるだけ増やしていく仕組みが望ましい。今の技術環境において、そういう変化が起きていることは見逃せないポイントだろうと思います。
 
AIによる人の活用やビッグデータの活用、それから、働き方に関する多様性をしっかり生かしていくこと、小さなアイデアをどんどん生かしていく組織体制が重要であること。これらをトータルで考えると、やはりデジタルトランスフォーメーションは必然的に大きな組織変革を伴うのだろうと思います。もっと組織はフラット化すべきだし、人の再配置を考えなければならない。今日はあまり深く踏み込みませんが、フラット化ということは権限構造をもう少し変えていく必要もあるでしょう。しかし、これはなかなか難しいことです。組織を変えろと学者は簡単に言うけれども、そんなに簡単でないことはよくよく承知をしているところです。ただ、そこに手を付ける姿勢を示していけるかどうか、これからの大企業が、これまで申し上げてきたチャンスを生かす上での大きなポイントだろうと思います。

このときには、やはり独断専行でやってはいけないので、従業員の方々にしっかり理解してもらうこと。目指すべき方向性は何か、手段が目的化してはいけないのと同じように、最近パーパス経営という話が出ていますけれども、組織変革で会社は何を目指して、何ができるようにするかを明確にして、それに対する従業員一人一人の納得感を得た上で、改革していくことが必要なのだろうと思います。ですので、しっかりとしたコミュニケーションも含めた組織改革をやっていく必要があると思っています。

9――オフィス空間の構造変化

この後のパネルディスカッションで議論する、オフィス空間の構造変化のお話にまいります。先ほどご紹介いただいた通り、不動産関係の研究センターを大学の中で運営していますが、不動産の在り方というのが非常に変わってきており、ここに新しい面白さや、新しいチャンスがたくさん出てきている気がしています。

分かりやすい話からすると、当然リモートワークが増える中で、リモートとリアルのハイブリッドな働き方がこの先かなり出てくることになるでしょう。完全リモートもなかなか難しいことが分かってきましたし、逆に完全リアルで、かつてのように全員がフルにリアルで集まるのも難しいでしょう。あるいは、先ほど申し上げたような多様な働き方を認めていく上では、それを強制しない方がいいのではないか。そうすると、ハイブリッドの中でのオフィス空間の在り方は、今までとは抜本的に変わってくるだろうと思います。

これも、コロナの前からいろいろ不動産会社の方々と、もう少し柔軟性のあるオフィス空間が必要なのではないかという話をしていました。そして、今まさにコロナの状況からすると、時々使うオフィスが必要になってきています。先ほど申し上げたように、1週間に一遍や二遍、みんなが集まって、リアルなコミュニケーションをオフィスで取る、リアルでやらなければいけない仕事をする。あとの週3日とか4日はばらばらに、在宅でもいいし、別の場所で仕事をしてもいい。こういう働き方が、コロナの制約がなければ良いのではないかと感じている企業や働いている人が結構多い気がします。

だとすると、1週間に1回使うオフィスが必要になります。1週間に一遍だけ使うために、365日オフィスを借りるというのは非効率です。そうすると、月曜日はこの会社、火曜日はこの会社、水曜はこの会社というオフィスの借り方ができないですか、という話が出てきます。ただ、そうはいっても、月曜と火曜で会社が違えば、オフィスのレイアウトを変えなければならない、同じレイアウトだと使いにくいということもあるでしょう。情報漏洩をどうやって防ぐかもしっかりと考えなければなりません。しかし、そういうことをうまく解決してくれるオフィス空間はこれからものすごく需要が出てくると思います。これはシェアオフィスの1つの変型かもしれませんが、そういった柔軟性を確保できるオフィス空間への需要が高まってくるのではないでしょうか。この会社が借りたら365日、必ずその会社が使うということを想定しない、柔軟性のあるオフィス空間が重要になってくるのだと思います。

それから、当然ですけれども、対面の良さについて、皆さんがこのコロナ禍のリモートワークを踏まえて経験しているところです。たとえオンラインで仕事が可能であったとしても、対面で会う良さがあるだろうと。フォーマルな仕事の割り振りというより、インフォーマルな仕事、例えば雑談の中で出てくるアイデアであるとか、思いがけない人と会って立ち話をして思いつくことであるとか、そのようなことが実は重要かもしれません。あるいは、仕事に結び付かなくても、信頼関係を構築できることもあるでしょう。

これは、セレンディピティといって、思いがけない出会いがイノベーションを引き起こす、イノベーションとはいわないまでも何か大きなプラスを生み出す。対面の良さを使うのであれば、空間設計においても、せっかくリアルに会うのだから、思いがけない出会いであるとか、雑談のしやすさであるとか、そういったことをしっかり促進できるオフィス空間が望まれてくると思います。

今までは皆が同じ空間にずっといましたので、どんなレイアウトであろうと、そこにいれば良かったわけです。あるいは、ずっとそのフロアにいると、逆に隔離される、アイソレートされる、別々の空間にこもる、他から干渉されない空間を創ることが、以前のオフィスでは重要視された部分であったかと思います。しかし、隔離された空間という話は、在宅でやればいいとか、喫茶店に行ってリモートワークをすればいいとなれば、オフィス空間自体は隔離空間を確保するより、雑談をしやすいカフェスペースのような場所が重要になってくるかもしれません。いずれにしても、オフィス空間で何を実現させるのかということが今までとは変わってきている、非常に重要な点かと思います。
 
ある種ワーケーション的な空間の演出というのも重要だと思います。都市部でもワーケーションはできます。これも絵空事的な話だと思って聴いていただければいいのですが、なぜ丸の内のオフィス空間にプールがあってはいけないのかと。プールサイドで自分は仕事をしているのだけれども、窓の向こう側にすっと出るとプールがあって、プールサイドに寝転びながらパソコンを打って、ひと泳ぎしてから部屋に戻って、また一生懸命に仕事をする空間が、丸の内や大手町にあっても全くいい気がします。ある種のワーケーション的な仕事のできる都心の空間があってもいいし、そういう意味での自由度がもう少し広がっていいのではないかと思います。

最後に、自由度を広げるオフィス空間ということ以上に、もう少し技術革新が起こったときのオフィスの意味、あるいは不動産・ビルの意味について、2点お話ししたいと思います。

1つは、スマートシティのようなコンテクストでお話ししているのですが、これからの不動産、もう少し言うとこれからのビルやオフィス空間、さらに言えば橋や道路も、これらは巨大なIoT装置になります。IoT装置になるということは、ここでたくさんのデータを収集する、自動的にデータの集まる空間になっていきます。

5Gが本格化して、あるいはBeyond 5Gが本格化して、あちらこちらにセンサーが付くようになれば、さまざまな場所から情報が得られることになります。オフィス空間というのは、非常に大きなIoT装置になっていきます。今でも、例えば人がどういうふうにオフィスの中で動いているか、どこのエレベーターが使われていて、使われていないか、どこのエアコンが動いていて、動いていないかというデータが取れるようになっています。そういうものをオフィスの作り方にうまく生かしている会社は随分出てきていますが、それ以上に、オフィス空間でさまざまな情報を取れるようになります。

データビジネスというと、先ほどのPayPayの話でいけば、決済を担うことで今まで入手できなかった情報を事業者が取れるようになる。そのためにはお金をかけても価値があるという話をしています。そうであれば、オフィス空間でさまざまなデータを、IoTを使って取れるのであれば、こんなビッグデータは宝の山になり得る、価値を持ち得るわけです。使わないとただのもったいないデータですので、それをどうやって解析するのか、しっかりと考えていく。あるいは、そのデータを他の事業者に売るという選択肢もあるかもしれない。あるいはオフィス空間そのものも、IoTのデータを解析し、その結果をオフィス作りに活かしていくことがこれからいくらでも出てくるでしょう。

そういう意味では、ビッグデータを作り出す装置としてのオフィス空間、あるいはビッグデータをうまく分析した結果としてのオフィス作りが重要になってくると思います。もちろん個人情報保護はしっかりと担保しなければいけませんが、渋谷の街並みにどれだけ人が出ているかという話は、個人情報と関係なく、誰がそこにいたかという情報なしで十分に意味があったように、何人の人がその場所にいたか、何人の人がここからここへ動いたかというデータだけでも非常に大きな意味があります。個人情報に関わらない部分でも圧倒的にデータを収集して分析することに意味がありますので、オフィス空間、不動産は、これからそういう意味を持ってくるのだと思います。

2つ目のポイントは、さらに飛躍しますが、オフィスというのはビルの中にあって動かないものだという前提でお話をしてきましたが、きっとそういうオフィスだけではなくなるはずだと思っています。どれだけ自動運転が普及し、動くようになるかは分かりませんが、今でもカリフォルニアなどでは、高速道路であればほぼ自動運転が可能になっているという話です。

高速道路を動いていく自動車の中であれば、それをオフィス空間にしても全くおかしくありません。少し大きな車の中であれば十分仕事をするスペースとなり、ましてやオンラインで仕事をするのであれば、オフィス空間となり得るでしょう。自動運転車を動くオフィスとして、オフィス空間を改めて捉え直すということをもっと考えるべきだと思います。少しSF的にいえば、ある一部屋がそのままウィーンと動いて、そのまま車になってどこかへ行き、またどこかのオフィス空間とくっついて、例えば東京のオフィスが自動的に、人がオフィスの中にいたまま大阪まで移動して、大阪のオフィス空間になるということも全く絵空事ではなくなってきています。そういうことを考えているベンチャー企業も世の中にはあります。そう考えると、もう少しオフィス空間の概念を広く考えて、より自由度を持って考えていくことが、これまで申し上げてきた、さまざまな新しいアイデアを生かす、イノベーションを生かす上で大事なポイントだと思います。

今はオフィスの話を例に挙げましたけれども、大きな変革の時代をぜひチャンスにしましょうと、冒頭に申し上げました。このチャンスを生かす上での壁は何かというと、法律であったり制度であったりします。また、組織の中にも壁があるでしょう。しかし、結構大きな壁は、われわれの既存概念です。当たり前のように考えていて、オフィスはこういうものだと思っている、働き方とはこういうものだと思っている、既存の考え方なり概念をどれだけ壊して自由な発想ができるか。技術は可能にしているのに、われわれの発想が狭めているとすれば、どうすればその壁を壊す発想ができるか、それが一番重要なことかもしれません。その点では、絵空事でもいいので、思考実験として壁を取り払うことを一人一人が考えることが、より大きなチャンスを掴む上で、直結しないかもしれませんが、大事なポイントではないかと思っております。

雑駁なお話をさせていただきましたけれども、以上とさせていただきます。ご参考になれば幸いです。どうもご清聴ありがとうございました。
 
 
(宮垣) 柳川先生、ありがとうございました。今起きている構造変化とともに、今後のオフィスについてたくさんの示唆を頂いたと思います。

後半のパネルディスカッションでは、今お伺いしました柳川先生のお話を踏まえて、「新しい価値を創造し、生産性を高めるオフィス環境」について議論いたします。ぜひ引き続き視聴ください。

パネルディスカッションのコーディネーターは、ニッセイ基礎研究所不動産調査室長の岩佐浩人が務めます。では、後半もどうぞよろしくお願いいたします。
 
⇒ パネルディスカッション                      
第1回「いつでも・どこでも働ける時代におけるオフィスの重要性と役割」
 

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