- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-
2015年10月14日
ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
ドイツの財務省(BMF:Bundesministerium der Finanz:Federal Ministry of Finance)は、生命保険会社の責任準備金評価に使用される最高予定利率の水準を法令で規定している。2016年1月から新たな保険監督規制であるソルベンシーIIが導入されることに伴い、現在の責任準備金評価用の最高予定利率を規定する制度がどのような形で見直されるのか、その動向が注目されていた。
今回、財務省がその制度を撤廃し、2016年1月からの新契約に対しては、責任準備金評価用の最高予定利率を設定しない方針であることが明らかにされた。なお、この予定利率はあくまでも責任準備金評価用であるが、責任準備金の積立財源となる保険料水準にも結果的に関係してくることになるため、生命保険会社が提供する保険商品の保証利率にも影響を与えることになる。
ドイツの財務省(BMF:Bundesministerium der Finanz:Federal Ministry of Finance)は、生命保険会社の責任準備金評価に使用される最高予定利率の水準を法令で規定している。2016年1月から新たな保険監督規制であるソルベンシーIIが導入されることに伴い、現在の責任準備金評価用の最高予定利率を規定する制度がどのような形で見直されるのか、その動向が注目されていた。
今回、財務省がその制度を撤廃し、2016年1月からの新契約に対しては、責任準備金評価用の最高予定利率を設定しない方針であることが明らかにされた。なお、この予定利率はあくまでも責任準備金評価用であるが、責任準備金の積立財源となる保険料水準にも結果的に関係してくることになるため、生命保険会社が提供する保険商品の保証利率にも影響を与えることになる。
(2015年10月14日「基礎研レター」)
中村 亮一のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/25 | 欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
2025/04/14 | 欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2024年決算数値等に基づく現状分析- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
2025/04/01 | 欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況-ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
2025/03/18 | EUがIRRD(保険再建・破綻処理指令)を最終化-業界団体は負担の軽減とルールの明確化等を要求- | 中村 亮一 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ドイツ財務省が責任準備金評価用の最高予定利率の撤廃を提案-EUソルベンシーII導入に伴う監督規制の見直しの動きに対して、関係者の反応はいかに-のレポート Topへ