中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化

経済研究部主任研究員三浦祐介

１．足もとの概況と25年7～9月期の成長率の見通し

中国の2025年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.2％と、前期（25年1～3月期）の同＋5.4％から減速した（図表1）。季節調整後の前期比（年率）は＋4.5％と、前期（同＋4.9％）から減速した。足元の中国経済について、主な需要の動向をみると、輸出は、米国の追加関税が続いている割には底堅い推移を続けている（図表2）。米国向けは悪化しているものの、ASEAN等向けが改善し、全体としては前年同月比で増加を維持している。他方、内需は、政策による下支え効果の低下などを受けて悪化している。投資の伸び率は、7月にマイナスに転じた後、8月もマイナス圏で推移している。小売も、6月から8月にかけて3か月連続で伸び率が鈍化している。物価は、食品・エネルギーを除くコアCPIが改善傾向にある一方、工業生産者出荷価格（PPI）は35カ月連続で前年同月比マイナスとなっている（図表3）。

GDP成長率（前年同期比）を月次で推計した「景気インデックス」は、25年7～8月期、前年同期比＋4.8％と、4～6月期実績（同＋5.2％）から減速している（図表4）。9月の景気次第で振れるとはいえ、25年10月20日に発表予定の25年7～9月期の実質GDP成長率は、前期から減速し、＋4％台後半となる可能性が高い。

経済対策効果の息切れ感は、今後、消費、投資、不動産など各方面で強まり、内需は今後一段と減速する可能性が高い。米中交渉については、8月に第4回目の閣僚級協議が実施されたが、合意されたのはTikTokの米国事業売却を巡る枠組みについてのみだ。半導体やフェンタニルを巡る問題など様々な難題が残っており、対中追加関税が撤廃される可能性は低いことから、外需への下押しが続くだろう。

２．実体経済の動向

（生産・投資・外需）
生産の動向について、8月の前年同月比の伸び率（実質）をみると、鉱工業部門では、前月から鈍化した（図表5）。化学では上昇したのに対して、鉄鋼や一般設備、電気機械、コンピュータ・通信設備等、多くの業種で鈍化した。サービス業部門では、伸び率が前月から小幅に鈍化した。情報通信・ソフトウェア・ITや金融で上昇した一方、リース・ビジネスサービスは伸び率が鈍化した。

PMI調査の結果をみると、製造業では、25年2月から3月にかけて改善したが、4月以降は景気の好不況の境目である50を下回る水準で推移している（図表6）。サービス業では、25年に入り50をやや上回る水準で推移を続けており、8月には前月から改善した。同調査で需要不足と回答する企業の比率は、24年7月以降、具体的には発表されていないが、25年8月には「企業の生産、経営に対する需要不足の圧力は依然として大きい」と説明されており、需要不足が続いているようだ。

投資の動向について、8月の固定資産投資の前年同月比伸び率（名目、以下同）は、前月に続き鈍化し、2か月連続マイナスとなった（図表7）。業種別にみると、製造業、インフラ投資、不動産開発投資のいずれも、前月から伸び率のマイナス幅が拡大した。設備投資の前月から上昇したものの、24年から25年6月にかけて続いてきた2桁の伸び率には届かず、前月に続き1桁台の伸び率にとどまっている。

外需の動向について、8月の輸出（ドル建て）の伸び率は、前月から鈍化した（図表8）。国・地域別では、米国向けで前月に続きマイナス幅が拡大した。ASEAN向けは高水準で推移しており、前月から上昇した。EU向け、日本向けは、ともに上昇した。財別では、液晶パネルや集積回路、携帯電話、コンピュータ・同部品等で改善した一方、靴や鉄鋼、家具、玩具、家電、自動車では悪化した。輸入（ドル建て）は、伸び率が鈍化した。貿易収支は、約1,020億ドルの黒字となり、前年同月比で増加した。

（消費・家計）
消費の動向について、小売売上高の伸び率をみると、8月は前月に続き低下した（図表9）。財が引き続き鈍化した一方、外食サービスは上昇したが、低水準の伸び率にとどまっている。

一定規模以上企業を対象にした統計で財の品目別の動向をみると、衣類等や宝飾品で伸び率が上昇した一方、化粧品では横ばいとなった（図表10）。耐久消費財の買い替え支援策の対象となっている商品は、引き続き高水準の伸びを続けているが、家電・AV機器や家具、通信機器では伸び率が鈍化した。他方、（タブレットを含む）オフィス用品では上昇した。自動車は、伸び率がマイナスからプラスに転じた。不動産関連の財（建築・内装材）の伸び率は、マイナス幅が拡大した。

（図表9）社会消費品小売総額/（図表10）社会消費品小売総額（一定規模以上企業、財別）

家計の状況について、都市部の調査失業率は、25年3月以降、低下傾向にあったが、8月は前月に続き上昇した（図表11）。16～24歳（在学中の学生を除く）の失業率は、7月以降、卒業シーズンを迎え、再び高まっている。25年中、前年を上回る水準で推移しており、若年層の雇用環境は依然厳しい状況にある。消費者信頼感指数をみると、雇用・所得の先行きは7月にやや改善したが、依然として楽観・悲観の境目の水準である100を下回る水準で推移している（図表12）。

（不動産市場）
不動産市場について、8月の住宅販売床面積の前年同月比伸び率は、マイナス幅が前月から拡大した（図表13）。住宅販売価格（70都市単純平均）の前年同月比は、22年4月以降、41カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工床面積（3カ月後方移動平均）の前年同月比伸び率は、前月から概ね横ばいで推移した（図表14）。住宅竣工床面積（同上）の伸び率は、マイナス幅が拡大した。住宅完成在庫床面積は依然増加しているが、伸び率は7月から8月にかけて小幅ながら低下を続けている。また、不動産開発資金（同上）の伸び率は、依然として前年同月比でマイナスとなっている。24年春先以降、改善傾向にあったが、25年4月以降、マイナス幅が拡大している。

（財政）
財政の動向をみると、歳出（3カ月後方移動平均）については、一般公共予算の伸び率が6月以降鈍化している（図表15）。他方、政府性基金は、高い伸び率を記録している。歳入（同上）については、一般公共予算の伸び率が低水準にとどまっているのに対して、政府性基金は6月以降上昇している（図表16）。一般公共予算のうち、税収の伸び率は上昇している一方、非税収入の伸び率は6月以降マイナス圏で推移している。

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、8月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比（以下同）は、前月から低下しマイナスとなった（図表17）。生鮮野菜や豚肉等でマイナス幅が拡大した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは、前月に続き上昇した。工業生産者出荷価格（PPI）は、22年10月以降、35カ月連続でマイナスとなっており（図表18）、8月は前月からマイナス幅が縮小した。

（金融）
金融の動向について、8月のM2の伸び率は、前月から横ばいで推移した。社会融資総量の伸び率は、前月から鈍化した（図表19）。政府債券とそれ以外ともに伸び率が鈍化した。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は、25年5月に10bpsの利下げが実施されたが、その後は据え置きとなっている（図表20）。それを受け、貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、5月に10bps低下した後、9月まで横ばいで推移している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/24	中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/09/24

中国：25年7～9月期の成長率予測－前期から一段と減速。政策効果の息切れにより内需が悪化

三浦祐介

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