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厚生年金の適用拡大で45万人が追加加入するが 適用徹底が課題~年金改革ウォッチ 2022年3月号
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月までの動き
○社会保障審議会 年金事業管理部会
2月14日(第60回) 日本年金機構の令和4年度計画の策定、その他
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo60_00001.html (資料)
2 ―― ポイント解説:厚生年金の適用徹底
*1 厳密には、週所定労働時間および月所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上の常時使用される者(正社員以外も含む)。
*2 厳密には、前述の*2に該当しない者のうち、週所定労働時間が20時間以上や月額賃金が8.8万円以上等に該当する者。
*3 厳密には、パート(短時間)労働者ではない通常の厚生年金加入者(つまり前述の*2の該当者)の数。
制度改正で対象が拡大しても、実際に加入しなければ給付を受けられない。厚生年金の加入は原則として事業主が自主的に届け出るため、適用が漏れる事業所や従業員が発生しうる。これを減らす取り組みが、厚生年金の適用徹底である。
もう1つは、国土交通省による取り組みである。運輸業者や建設業者の届出などの際に厚生年金を含む社会保険の加入状況を確認するほか、社会保険に加入していない建設作業員の現場入場を認めないガイドラインの制定や、その徹底に取り組んでいる*4。これを受けて、社会保険に未加入の建設業者を入札に参加させない自治体もある。
*4 国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」。
3|今後の課題:小規模事業所への徹底や脱法行為への対策
上記の取り組みにより厚生年金の適用徹底は進み、従業員5人以上の法人事業所を中心に、加入指導等の対象となる事業所は減少した。今後は、従業員5人未満の法人事業所や個人事業所への加入徹底策も検討する必要がある。
また、適用拡大に伴い、雇用契約から請負契約への切替や、勤務事業所を複数にして事業所ごとの労働時間を週20時間未満に抑える等の脱法行為への対策も、重要となる懸念がある。国土交通省では前述の取組の一環で一人親方問題に関する検討会を開催し、偽装請負への対策も検討している。
新型コロナ禍では、中小企業などの経営基盤の脆弱さや、非正規労働者の不安定さが浮き彫りとなっている。他方で、建設業で見られるように人材確保のために社会保険適用などの処遇改善を進める動きもある。当面の課題はあるが、適用拡大の施行が実態を伴う形で進むよう、適用徹底の取り組みや長期的な観点からの社会的機運*5の醸成に期待したい。
*5 人材確保のためという企業側の機運に加え、この改正は年金制度の財政改善策ではなく拡大対象となる個人のため(特に非正規就労が多い就職氷河期世代が老後に低年金となる問題を改善するため)であることが、広く認知されることを期待したい。
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2022年03月01日「保険・年金フォーカス」)
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